グループホームの費用は？「初期」「月額」内訳解説！3つの助成制度も

認知症の家族をグループホームに入居させるためには、一体どれくらい費用がかかるのでしょうか？

また軽減方法などがあれば知りたいですよね。

入居に必要な費用はもちろん、毎月払い続けることになる費用は特に負担が大きいため、施設を選ぶ前に心づもりをしておきたいものです。

そこで、この記事では

• ”入居時”にかかる費用と”入居後”に毎月かかる費用
• 費用の内訳とサービスの違い
• グループホームで使える助成制度

について紹介します。

きっと、施設を選ぶときの判断材料の一つとして役立てていただけると思います。ぜひ参考にしてみてくださいね。

※当該記事に関する個別のお問い合わせは受け付けておりません。また、記事中の触れられている法的見解についての責任は一切負いかねます。所管の自治体窓口または弁護士などの専門家にご相談ください。「そよ風」のサービスに関してのお問い合わせや不明点は、お問い合わせフォームより受け付けております。

1．費用は大きくわけて「初期費用」と「月額費」の2つ

グループホームに入居するために必要な費用は、大きく分けて入居時にかかる「初期費用」と、入居後に毎月かかる「月額費」の2つです。

さらに「月額費」は『日常生活費』『介護保険サービス』『サービス加算』の3つに分けられます。

施設により異なりますが、おおよその相場は

1. 初期費用：10～20万程度
   （※全く費用がかからないところから100万円程のところもあります）
2. 月額費用：15～30万円程度

グループホームは介護保険制度上の施設ですが、具体的な規定はなく施設によって金額の差があります。

それでは、それぞれ詳細をみていきましょう。

2．入居時にかかる「初期費用」は”敷金“のようなもの、退居時に返金される

入居する際にかかる初期費用は、賃貸住宅の敷金のようなものです。
一般的に「入居一時金」や「保証金」などと言われ、退居時に必要費用が差し引かれて残りは返金されます。

主な内容としては、

• 居室の現状回復費（清掃・修繕など）
• 家賃滞納分の充填
• 入居中の必要修繕

などがあります。

また、初期費用の償却は施設により異なり、数年で償却する場合があります。
それにより、返金額がゼロになる場合もあるので、事前にしっかりと確認をしておきましょう。

それから、施設によって項目名が異なりますが、

• 入居金
• 入居申込金
• 施設協力金
• 終身利用権
• 入居保証金

などの初期費用が発生することもあり、償却の対象とならない場合もあります。

3．入居後に毎月かかる「日常生活費」と「介護保険適応サービス」

毎月かかる費用は、施設で生活を送るうえでかかる「日常生活費」と、毎月必ずかかる介護保険適応サービス「介護サービス費」、施設の特徴により異なる介護保険適応サービス「サービス加算」の3つに分けられます。

入居期間が長くなるほど負担も大きいので、具体的にどのような費用がかかるのか見ていきましょう。

3-1　日常生活費

日常生活費は主に、

1. 居住費（賃料）
2. 管理費共益費
3. 食費
4. 光熱費
5. 雑費（おむつ・理美容・医療費・日用品代）

などが含まれます。

そのうち施設により大きくことなるのは、「居住費」と「雑費」です。

「居住費」は、施設のある地域や施設設備の充実度、居室の広さなどにより違いが生じます。
基本的には、都市部の方が郊外よりも高い傾向があります。
また、「居住費」に「光熱費」が含まれている施設もあります。

「雑費」は実際金額を全額負担する必要があります。
おむつ代や理美容代、提携病院以外の医療機関への通院補助、外出イベントの買い物代など多岐に渡ります。
どのような実費負担が想定されるか、あらかじめ項目を確認しておくことをおすすめします。

おむつ代や理美容代の料金を設定している施設もありますし、持ち込んだおむつを使うことができる場合もありますので、あわせて確認してみましょう。
また、実費負担する内容は個人により異なりますが、おおよその目安として、現在、施設に入居されている方の費用感を聞いておくと安心です。

ちなみに、福祉用具は基本的には事業者側が用意したものを利用することになりますが、個人で購入やレンタルする場合は介護保険適用外となりますので注意が必要です。

3-2　必ずかかる介護保険適応サービス「介護サービス費」

グループホームに入居できるのは要支援2以上の方です。
そのため、多くの方は食事や入浴、排泄、移動の介助などが必要で、介護サービス費はその介護サービスを受けるための費用になります。

この費用は介護保険適応サービスとなり、地域やユニット数、要介護度によって負担額が変わります。
基本的に要介護度が高くなると自己負担額は高くなり、ユニット数が多い方が負担額は低くなります。

また、介護保険が適応されるので負担する実費額は1割負担ですが、一定基準以上の所得がある場合は2～3割の負担となります。

介護サービス費の目安

■利用負担1割の場合

※2024年4月時点
※地域により異なり、一定以上の所得がある場合は2～3割負担となります

3-3　施設により異なる介護保険適応サービス「サービス加算」

サービス加算とは、専門的なサービスや充実した体制に対して加算される費用です。
これにより、その施設ではどのようなサービスが受けられるのかを知ることができます。
施設により内容が異なるので、事前に確認をしておきましょう。

一例として、

1. 初期加算
2. 認知症専門ケア加算
3. 夜間支援体制加算
4. 医療連携体制加算
5. 看取り介護加算

などのような種類があります。

サービス加算の額は項目ごとに定められており、数十円～数百円程度と様々です。１つあたりの加算は小さくても積みあがると大きな費用となることもあるため、事前にしっかりと確認しておきましょう。

初期加算

入居から30日を限度に適用されるもので、施設での生活に慣れるための様々な支援をする際にかかる費用です。
認知症をもつ方が苦手な環境の変化をやわらげる効果が期待されます。
また、入居中に1か月以上の入院をした場合にも、退院後に手厚いケアを行うために加算が適当されることがあります。

認知症専門ケア加算

認知症ケアに関する研修を修了した介護スタッフを配置していたり、介護スタッフに対して認知症ケアに関する指導や情報共有をしている場合に発生する費用です。
認知症ケアへの理解が深くより手厚い認知症ケアが受けられるといえます。

夜間支援体制加算

夜間の巡回や緊急時に迅速に対応、安全確保などを目的として、人員を増やし見守り体制を充実させているためにかかる費用です。

医療連携体制加算

看護師が常勤で1名以上常勤していたり、24時間連絡体制の整った訪問看護ステーションとの連携ができていたり、胃ろうや喀痰（かくたん）吸引の対応が可能など、医療ケアが整っている場合に発生する費用です。この加算がある施設は、入居者の状態が急変あるいは重度化した場合でも、家族の同意の元で支援する体制が整っています。

看取り介護加算

この加算があれば施設での看取りを行うことができます。
通常時には適応されず、医師が回復の見込みがないと診断した後に看取りに向けたケアプランが作成され、同意を得たうえで行われます。
終身でグループホームを利用したいと考えている場合は、この加算項目があるかどうか確認をしましょう。

この他にもさまざま種類のサービス加算があります。
1つあたりの加算は小さくても積みあがると大きな費用となることもあるため、事前にしっかりと確認しておきましょう。

4．グループホームで使える助成制度

一般的に知られる、所得の低い利用者に対して施設サービスの食費や住居費の一部が支給される「特定入所者介護サービス費（負担限度額認定）」は、特別養護老人ホームや介護老人保健施設で適用されるもので、残念ながらグループホームでは使うことができません。

そこでここでは、少しでも費用を軽減させるためにグループホームで適用される助成制度をまとめて紹介します。

4-1　高額介護サービス費制度

介護保険サービス費を対象に、入居者の所得に応じて設定された月々の自己負担の限度額を超えた場合に、使うことができます。
さらに世帯全体の負担額も考慮されるので、夫婦などで利用しあわせて上限額を超えた場合にも適用されます。
一度申請をしておくと、二回目以降は該当する度に支給されます。

ちなみに、支給申請には2年の時効があるので注意が必要です。

まずは窓口で相談をしてみましょう。

自己負担の上限額

• 世帯：24,600～140,100円
• 個人：15,000円

（2021年8月1日時点）

＜申請の相談窓口＞

市区町村の「介護保険窓口」など「医療保険窓口」

4-2　自治体独自の助成

各自治体が独自でグループホーム入居者に対する助成を行っていることがあります。
ほとんどの場合が住民税非課税世帯や、収入、資産に関する要件が設けられているので確認してみましょう。

一例として、

• 名古屋市：低所得者に対して居住費（家賃・光熱水費）の一部を月額上限20,000円まで（2018年1月時点）
• 千葉県君津市：低所得者に対して日額1,000円（2019年8月時点）
• 秋田県北秋田市：低所得者に対し家賃などの一部を月額5,000～25,000円まで（2017年4月時点）

まずは、助成の有無や詳細な内容について問いあわせをしてみましょう。

＜問いあわせ窓口＞

市区町村の「福祉保健窓口」または「介護保険窓口」

4-3　家賃助成

低所得世帯または生活保護受給者の方を対象に家賃の一部が補助されます。上限は月額1万円となり、申請しないと支給になりません。
また、助成金は施設を運営する事者が受け取り、その金額が居住費から差し引かれます。

申請方法などについて窓口に相談してみましょう。

支給額

• 上限10,000円（2020年6月時点）

＜申請の相談窓口＞

市区町村の「介護保険窓口」または「医療保険窓口」

5．よくある質問

さいごにグループホームの費用について、よくある質問をまとめました。

Q1. グループホームの入居にかかる費用は、全部でいくらぐらいですか？
A1. 費用の目安は以下の通りです。ただし、地域や施設の設備によって大きく異なります。

• 初期費用（入居一時金）： 0円～数十万円程度（平均10万～20万円程度）
• 月額費用（合計）： 15万円～30万円程度

Q2. 月額費用の「内訳」を具体的に教えてください。
A2. 月額費用は、主に「日常生活費」「介護サービス費」「サービス加算」の3つに分けられます。

①日常生活費：居住費や雑費など施設で生活を送るうえでかかる費用
②介護サービス費： 食事や入浴などの介護サービスを受けるための費用。要介護度などによって負担額が変わります。
③サービス加算： 専門的なサービスや充実した体制に対して加算される費用。施設により内容が異なります。

Q3. 初期費用（入居一時金）が0円の施設もありますか？ また、初期費用は何に使われ、返ってきますか？
A3. はい、初期費用が0円の施設も増えています。初期費用は「敷金」のようなもので、主に退去時の原状回復費用（清掃・修繕）や、万が一家賃滞納があった場合の充当に使われます。退去時に修繕費などを差し引いて返金されるのが一般的ですが、施設によっては「償却」期間が設定されており、一定期間で全額償却され返金がゼロになる場合もあるため、契約前の確認が必須です。

Q4. 介護サービス費は、要介護度によってどれくらい変わりますか？
A4. 要介護度が高いほど、介護サービス費の自己負担額（1～3割）も高くなるのが一般的です。例えば、1ユニット（9名）の施設で自己負担1割の場合、要支援2と要介護5では月額で数千円程度の差が出ます。また、施設の体制（夜間支援、看取り対応など）によって「サービス加算」が別途かかる場合もあります。

Q5. グループホームの費用を安く抑える公的な制度はありますか？
A5. はい、主に以下の2つの制度が利用できる可能性があります。

1. 高額介護サービス費制度： 介護保険サービスの自己負担額（1～3割の部分）が、所得に応じて定められた上限額を超えた場合、超えた分が払い戻されます。
2. 自治体独自の助成： 市区町村によっては、低所得者向けに家賃の一部を助成する制度（家賃助成）や、独自の補助金を設けている場合があります。お住まいの自治体の窓口にご確認ください。

Q6. 特別養護老人ホーム（特養）で使える「負担限度額認定」は、グループホームでも使えますか？
A6. いいえ、使えません。 特養や老健などで適用される「特定入所者介護サービス費（負担限度額認定）」は、食費や居住費の負担を軽減する制度ですが、グループホームは対象外です。この点を混同しないよう注意が必要です。

Q7. 特養（特別養護老人ホーム）と比べて、グループホームの費用は高いですか？
A7. 一般的に、グループホームの方が月額費用は高くなる傾向があります。特養は「負担限度額認定」が使えるため、低所得の方は食費・居住費が大きく軽減されます。一方、グループホームはこの制度が使えないため、家賃や食費が全額自己負担となります。ただし、特養は入居待機者が多いという側面もあります。

Q8. 年金だけでグループホームの費用をまかなうことは可能ですか？
A8. 受給している年金額によります。月額費用が15万～30万円程度かかるため、国民年金（老齢基礎年金）のみの場合は不足する可能性が高いです。厚生年金やその他の収入（貯蓄の取り崩しなど）を充てる、またはご家族の援助が必要になるケースも多いです。

Q9. 月額費用に含まれない「雑費」として、他にどのような費用がかかりますか？
A9. 以下の費用は、月額利用料とは別に「実費」として請求されることが一般的です。

• 介護用品費（おむつ、パッド類など）
• 理美容代（ヘアカットなど）
• 個人の医療費（通院、往診、薬代）
• 個人の嗜好品（お菓子、飲み物など）
• レクリエーション参加費（施設外への遠足など）

Q10. 生活保護を受けていても、グループホームに入居できますか？
A10. はい、生活保護受給者を受け入れているグループホームもあります。 ただし、生活保護で支給される「住宅扶助」や「介護扶助」の範囲内で利用料が収まる施設を選ぶ必要があります。すべての施設が対応しているわけではないため、まずはケアマネジャーや自治体の福祉課、受け入れ可能な施設に直接相談することが重要です。

さいごに

いかがでしたか？

長期間の暮らしとなることが多いグループホームでは、費用を把握したうえで、認知症をもつ家族にとってよりよい施設を選ぶことが大切です。

継続して支払うことになる月額費用は、施設の立地でも大きな差が出てきくるので一つの参考にしてください。
毎月無理なく支払い続けることができることを前提に、求めるサービスが整っているかどうか、しっかり確認しながら比較検討しましょう。
そして、大切な家族を安心して任せることのできるベストな施設がみつかるよう、ぜひ、この記事を役立ててみてくださいね。

施設の選び方など、グループホームについて詳しく知りたい方は、こちらの「グループホームとは？認知症ケアに特化したサービス・費用・選び方」もあわせて読んでみてください。

※当該記事に関する個別のお問い合わせは受け付けておりません。また、記事中の触れられている法的見解についての責任は一切負いかねます。所管の自治体窓口または弁護士などの専門家にご相談ください。「そよ風」のサービスに関してのお問い合わせや不明点は、お問い合わせフォームより受け付けております。