在宅介護を無理なく続けるコツ３つ！限界がくる前に施設入居の検討も

• 自立歩行が難しくなった親が自宅で過ごしたいと言っているけれど、在宅介護なんてできるだろうか？
• 親の要介護度が上がったけれど、在宅介護を続けていけるだろうか？

などと不安に感じていませんか？

在宅介護は介護保険サービスや周囲の助けを上手に活用しながら続けることができます。ただし、介護する方にとって時間、体力、心理的な負担が大きいため、無理なく行っていくことが大切です。

そこで、この記事では

• 在宅介護を無理と感じる原因
• 在宅介護を続けるコツ
• 限界がくる前に対処しておきたいこと

について、解説します。

この記事を読んで、在宅介護をこれから始める方も、既に始めていて不安に感じている方も、安心して在宅介護を続けましょう。

※当該記事に関する個別のお問い合わせは受け付けておりません。また、記事中の触れられている法的見解についての責任は一切負いかねます。所管の自治体窓口または弁護士などの専門家にご相談ください。「そよ風」のサービスに関してのお問い合わせや不明点は、お問い合わせフォームより受け付けております。

１．在宅介護をしたことがある方は55.6％、経験者は多い

ご家族の介護が必要になった場合、ご自宅で介護に関わる可能性はどなたにでもありえます。2018年版高齢社会白書によると、自分の介護が必要になった場合に自宅で介護を受けたい方の割合(※)が全体で73.5％と多くの方が在宅介護を希望しています。

※「自宅で家族中心に介護を受けたい」「自宅で家族の介護と外部の介護サービスを組み合わせて介護を受けたい」「家族に依存せずに生活ができるような介護サービスがあれば自宅で介護を受けたい」と回答した方の割合の合計

（出典：内閣府「2018年版高齢社会白書」）

では現実的に、希望どおりに在宅介護はできるのでしょうか。

下記は過去3年間に要介護状態になった家族や親族の介護をしたことがある方が、介護を行った場所を要介護度別に示したものです。要介護度が上がるにつれ、在宅介護の割合は減る傾向にはあるものの、全体では半数以上が在宅介護をしていることが分かります。

（出典：公益財団法人生命保険文化センター「2018年度　生命保険に関する全国実態調査」）

要介護度に関わらず在宅での介護経験者がいることから、在宅介護は可能なことが分かります。在宅介護に迷いや不安を感じている方は、在宅介護をしたことがある方が多い実態に安心したのではないでしょうか。

２．在宅介護が無理と感じる主な原因３つ

第１章で見た通り、ご家族の在宅介護を経験したことのある方は多く存在します。

在宅介護は介護される方にとって住み慣れた自宅で過ごしたり、親しい家族と一緒に過ごしたりできることは大きなメリットになります。介護する方にとっても介護が必要な家族を自分でみられるのは安心でしょう。

しかし、介護は大きな負担がかかり、「在宅介護は無理」と感じてしまうケースもあります。どのような点が負担に感じてしまうのか、主な原因をみていきましょう。

２－１　１日中付きっきりになり休めない

在宅介護は自分の時間が取れない、休む時間もなく１日中付きっきりになるケースがあります。

下記は要介護度別にみた、同居で主に介護する方の介護時間の状況です。要介護２では「必要なときに手をかす程度」が半数以上占めていますが、要介護３になると「ほとんど終日」と答えた方が32.5%と最も多くなっています。要介護度５になると、半数以上が「ほとんど終日」介護にあたっていることが分かります。

(出典：厚生労働省「2019 年国民生活基礎調査」)

介護時間の実態から在宅介護は一日の多くの時間を費やしていることがよく分かります。要支援から要介護になると認知症を患っている場合も出てくるため、常に危険がないか見守っている必要があり、一日中目が離せなくなります。

介護にかける時間の実態を見て、いかがでしょうか。

要介護度が低ければ、無理なく一緒に生活できそうだな、と感じた方がいるかもしれません。逆に要介護度が上がるにつれ、目が離せない状況だから難しいかもしれない、と感じた方もいるかもしれません。

自分の介護に専念できる時間と介護に掛かりそうな時間を比較し、実際の生活をイメージしておくと良いでしょう。

２－２　日常生活の介助や夜間のケアにより体力を消耗する

時間的な負担に続いて、体力的な負担を感じることがあります。介護は日常的な動作にも介助が必要になり日々体力を使います。

体力を使う介助として、

• 起き上がり
• 着替え
• 立ち上がり
• ベッドから車いすへの移動
• 歩行
• 入浴や清拭
• 寝返り
• 排せつ

などがあげられます。

在宅介護をこれから始める方は、介助の経験がなく初めてされる方が多いでしょう。身体が思うように動かない方の介助をすると、腰や膝に負担が大きくかかり体力を消耗します。また夜間に体位変換やトイレ、おむつ交換などの介助をしていると、睡眠時間が十分に取れず、体力が十分に回復しないまま疲ればかりが蓄積していってしまうことが考えられます。

このように休む時間が取れない中、体力を消耗して疲れが取れないことは、限界を感じてしまう原因になります。

なお、介助による体力消耗を軽減したい方は、介護現場でもよく使われている「ボディメカニクス」という介護技術を身につけると良いです。気になる方は（【動画付】「ボディメカニクス」とは？介護のプロが簡単解説）をご参考ください。

２－３　いつまで続くか分からない、先が見えない不安

時間的、体力的な負担に続いて、一体いつまでこの生活が続くのかな？と介護が始まると先が見えない心理的負担もあります。

介護期間の目安として、厚生労働省が公表している健康寿命(健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間)と平均寿命を比較してみましょう。これによると、男性が8.84年、女性が12.35年となっています。

(出典：厚生労働省「2020年版 厚生労働白書」)

個人差はあるのであくまでも平均ですが、介護が必要な年数を参考にご自身の将来をイメージしてみましょう。

• ２年後に子供が巣立って時間が取れるようになる
• 少なくとも３年間は転勤の可能性がないから仕事と介護を両立したい
• 今年いっぱいは仕事が忙しいが、その間は妻が介護に協力してくれると言っていた

などといった具合です。いつまで続くか分からない不安はご自身の負担に感じすぎないよう、介護も生活の一部と捉えて、まずはご自身の将来の予定を軸に考え、不安を払拭してみましょう。

３．在宅介護を上手に続けるコツ３つ

第２章では在宅介護が無理と感じる主な原因を見てきました。

では、負担をより少なく在宅介護を上手に続けていくには、どのようなことに気を付ければ良いでしょうか。

３－１　介護保険サービスを最大限活用しよう

在宅介護を上手に続ける方法として、介護保険サービスを最大限活用することが大きなポイントです。

要介護認定を受けて作成したケアプランを基に介護保険サービスを積極的に利用しましょう。自宅で生活しながら利用できる介護保険サービスは様々あり、大きく分けて18種類もあります。生活スタイルや身体の状況によって利用してみてください。

利用できる介護サービスの種類を確認したい方は（「介護サービス26種類の利用シーンや組み合わせをわかりやすく解説！」）をご覧ください。

例えば、元から体を動かすことが好きで、他の方とコミュニケーションを取りたいという方は施設に日帰りで通い、日常生活の介護やレクリエーションなどのサービスを受けられるデイサービスを利用するのがおすすめです。

介護する方が夜間安心して過ごしたいという場合は、夜間対応型訪問介護の定期巡回を利用してみるのも良いでしょう。

介護保険サービスを利用することで、

• 介護する方が自分のための時間がつくれ、息抜きができる
• 仕事をしながら介護する方は仕事に集中して不在時の不安を軽減できる
• プロに様子を見てもらい介護される方の状況を情報共有できる
• 介護される方にとって家族以外の方とコミュニケーションが取れ刺激になる

などメリットが多くあります。

介護保険サービスを利用するのは当たり前と感じている方でも、いざ利用しようとすると、介護される方への罪悪感や自分が介護しなければという責任感が出てきて、利用しづらく感じてしまうことがあります。

しかし、長い目でみればお互いに離れる時間を持てた方が、良好な関係を保つことができ、在宅介護を続けることができると考えます。介護する方は利用できる資源を活用して、無理をしすぎないことが大切です。

３－２　家族やケアマネジャーなど周りに協力者をつくろう

前述のとおり介護保険サービスを活用していくと、介護は一人で行うものではなく分担して行うものと考えを持つことができ、気持ちに余裕を感じられのではないでしょうか。続けるコツとして、周囲に協力者をつくることがあげられます。

特に在宅介護の場合は、これまでの生活が変わり介護に時間を費やすことになるので、家族とよく話し合い介護だけではなく、それ以外の仕事や家事、育児など曜日や時間、役割分担をして一人で抱え込まないように身近な協力者をつくることが大切です。

家族が直接介護に関わらない場合でも、家族の存在は介護に疲れたときや悩みがあるときの、身近な良き相談相手になります。忙しいときでも家族とちょっとした会話を楽しみ、悩みを吐き出せる時間をもっておくのが良いです。在宅介護をしている家族がいる方は、積極的に話を聞ける時間を持てるように心掛けておくと良いですね。

また、ケアマネジャーも良き協力者になるでしょう。ケアマネジャーは介護をしていく中で困ったことがあれば解決策を提案したり、定期的に訪問し相談に乗ってくれるプロとして貴重な存在になります。気軽に会話をできる仲になっているとより安心です。日頃から色々な話をして状況を共有しておき、上手に活用していきましょう。

他にも介護する中で困ったことや不安なことがあったら相談できる窓口として「地域包括支援センター」を活用することを頭に入れておきましょう。高齢者の困りごとについて相談する内容は何でもOKで、解決に向けた方法を一緒に考えてくれます。

地域包括支援センターを活用される際は（「地域包括支援センターとは介護のよろず相談所！高齢者のお困りごとに対応」）を確認してみてください。

複数の協力者をつくっておくと、一人ではなくみんなで介護をしていくことができ、時間にも心にも余裕ができるでしょう。

３－３　仕事と介護を両立するために職場に理解者をつくり制度を活用しよう

仕事をしている場合は職場の理解も重要になります。仕事と介護が両立できず、ストレスが溜まって離職せざるを得なくなってしまうことは今後の生活のためにも避けたいです。

総務省の就業構造基本調査によると、15歳以上で介護をしている方は 627万6千人で、うち仕事をしている方は 54.2%と半数以上が仕事をしながら介護をしています。そのうち、介護・看護を理由に離職した者は過去1年間(2016年10月～2017年9月)で9万9千人となっています。

(出典：総務省統計局　平成29年就業構造基本調査)

半数以上が仕事をしながら介護をしているという事実に、安心した方が多いのではないでしょうか。前述同様、ここでも周囲の協力が重要なポイントになります。

職場に介護を行っていることを伝えて理解してもらい、時には上司や同僚に業務調整の協力をしてもらいましょう。病院の付き添いのために急遽休みを取ることになった場合など、事前に職場に言っておくと状況を理解してもらえ、お互いのためにも良いでしょう。

思い切って介護休暇や介護休業の制度を利用するのもおすすめです。要介護状態の家族を介護するために、いずれも労働者の権利として法律で定められています。

介護休暇や介護休業の制度については（介護休暇とは？介護休業との違い、条件、給付金の有無、注意点を解説）で紹介しています。

全てを完璧にこなそうとすると、ご自身が破綻してしまいます。自分一人で抱え込まず、頑張りすぎないようにしましょう。厚生労働省の「仕事と介護の両立モデル」は両立事例が載っていますので、参考にしてみてください。

４．限界がきてしまう前に施設入居を視野に入れよう

これまで見てきたように在宅介護を上手に続けていても、生活に変化があったり、体調を崩したりと、予期せずに限界がきてしまうことがあります。限界がきてからでは対処できない可能性があります。限界がきてしまう前に在宅介護一択ではなく、施設入居も選択肢に入れておき、周辺の施設の情報収集や見学を行っておくのが良いでしょう。

（「【一覧で簡単にわかる】老人ホーム11種類の特徴や違い・費用・選び方」）では自宅から移住して入居する施設を分かりやすく紹介しています。情報収集の際にご確認ください。

施設介護を選択肢の一つとして考えられるようになることは、自分が介護しなきゃという精神的な負担が軽減できます。一方、これまで在宅介護ができていたのに、突然施設入居の話をすると、嫌がって拒否する方もいるでしょう。

そのような場合は、介護する方が疲弊してしまうと今まで通りしっかり介護ができなくなること、施設入居をするメリットを前向きに伝えて、決してネガティブな印象を与えないようにしましょう。

メリットとして

• 介護士や看護師などプロから介護や適切なケアが受けられる
• 人の目が常にあり、安心して過ごすことができる
• 緊急時にも迅速な対応をしてもらえる
• 他の入居者と交流したりイベントに参加したり日々の生活が刺激になる

といったことがあげられます。

介護される方が、今後安心できる生活を思って真剣に考えていることが伝われば、施設入居を嫌がっていた方も気持ちが動くことがあります。早い段階から施設入居も視野に入れて動いてみましょう。

５．さいごに

いかがでしたでしょうか。

在宅介護は家族、ケアマネジャー、職場の方の助けや介護保険サービスを有効に活用して、続けることができます。自分一人でやろうと頑張りすぎないことが重要です。もちろん助けてもらった周りの方への感謝は忘れないでくださいね。

そして施設入居は在宅介護の逃げ道ではなく、介護の選択肢の一つと考え、柔軟に検討できるようにしてください。

介護する方、介護される方、双方にとって幸せな介護生活が送れるように無理なく在宅介護を続けていきましょう。

※当該記事に関する個別のお問い合わせは受け付けておりません。また、記事中の触れられている法的見解についての責任は一切負いかねます。所管の自治体窓口または弁護士などの専門家にご相談ください。「そよ風」のサービスに関してのお問い合わせや不明点は、お問い合わせフォームより受け付けております。