介護予防サービス13種類の内容・料金・利用方法を簡単にわかりやすく解説

親が要介護になるのを避けたいと思っているけど、「介護予防サービス」とは、どんな種類があって、どんな内容なのか、イマイチわかりにくいですよね。

そこで、この記事では、

• 介護予防サービス13種類をわかりやすく分類
• 受けられるサービスの内容
• 利用料金の目安
• 利用開始の方法

について簡単にわかりやすく解説します。

読後は、介護予防とそのためのサービスについて理解できているので、自ら積極的にサービスを選んで活用できるようになると思います。

※当該記事に関する個別のお問い合わせは受け付けておりません。また、記事中の触れられている法的見解についての責任は一切負いかねます。所管の自治体窓口または弁護士などの専門家にご相談ください。「そよ風」のサービスに関してのお問い合わせや不明点は、お問い合わせフォームより受け付けております。

1．介護予防サービスは基本的に要支援1・2の方が受けられるサービス

介護予防サービスは、住み慣れた地域環境で自立した生活を継続していけるように支援するサービスの一つです。

65歳以上の高齢者の方が

• 要介護状態になることをできる限り防ぐ
• 状態がそれ以上悪化しないようにすること
• 生活機能維持および向上

を目的としています。

サービスを受けられる対象は基本的に自立した生活のできる要支援1・2の方で、その方の状況に応じて、自立した生活が継続できるよう支援します。

具体的なサービス内容は

• 食生活の栄養面での改善
• リハビリテーションなどを通じた運動能力低下の防止
• 口腔機能の向上
• 入浴サービス

などです。

また最近では、高齢者が生きがいや役割をもって社会参加するなど生活の質（QOL）を高めることが、結果的に介護予防につながると考えられています。

「生活の質（QOL）」という言葉を初めて聞いたという方は、「ADLを低下させない重要ポイントは2つ！IADL維持とQOL向上」の記事の4章「4．ADL低下を防ぐためにQOL（生活の質）を高める」もあわせて読んでみてください。

1-1　要支援の認定がなくても受けられるサービスがある

要支援の認定を受けていなくても、65歳以上の高齢者で基本チェックリストの結果により、認定された方が受けることのできるサービスもあります。

基本チェックリストとは、

• 生活の様子
• 身体機能の状態
• 栄養状態
• 外出頻度

など25項目の質問に対して自身で回答します。
その結果、「生活の機能の低下がみられ要介護状態になるおそれがある」とされた方が認定されます。また、その方を「事業対象者」といいます。

受けられるサービス内容は以下の3つです。

1. ホームヘルプ
2. デイサービス
3. ケアプラン作成（3章「利用方法」を参照）

利用料は次の章の該当項目で「要支援1」を目安にしてくだい。

また、これ以外にも市区町村が独自で設けているサービスなどもありますので、窓口で相談をしてみましょう。

1-2　介護サービスとの違いは介護度

「介護予防サービス」は要支援1・2の方が受けられるサービスということはわかりましたが、一般的な「介護サービス」との違いは何なのでしょうか。

それは、介護サービスは、『要介護1～5』の方を対象としているということです。

実施される内容はそれぞれ異なりますが、どちらも自立した生活の維持や向上を目的としたサービスということに変わりはありません。

2．介護予防サービスの種類は大きく分けると7つ

介護サービスの種類や内容は、市区町村によって異なりますが、自宅で受けられるものから、通い、宿泊まで大きく分けると7つに分類されます。

実際にどのようなサービスを受けることができるのか利用料の目安もあわせて見ていきましょう。
（記載の料金はあくまで目安となります。なお利用料の目安はすべて2024年4月時点のものです。）

2-1　自宅で受けられるサービス

自宅に訪問しサービスを提供してくれるのは以下の4つです。

介護予防訪問入浴介護

自宅での入浴が困難な方に対して、入浴車でご自宅を訪問し、介護職員や看護職員が入浴の支援を行うサービスです。

＜利用料の目安＞
1回につき（自己負担1割）

• 全身浴　856円
• 部分浴または清拭　770円

※介護職員1名と看護職員1名で行った場合の利用料です
※市区町村により利用料および内容が異なります

介護予防訪問看護

訪問看護ステーションや病院などから看護師や保健師などの専門職がご自宅を訪問し、主治医の指示に基づいた療養上のお世話や診療の補助を行います。

＜利用料の目安＞
■1回につき（自己負担1割）

• 訪問看護ステーションから　794円
• 病院または診療所から　553円

※30分以上1時間未満の場合の利用料です
※市区町村や施設により利用料および内容が異なります

介護予防訪問リハビリテーション

自宅でリハビリを続けていきたい場合や、家族や自分ではリハビリが行えない場合は、リハビリの専門職である理学療法士、作業療法士などがご自宅を訪問して、心身機能の維持回復や日常生活の自立に向けたリハビリを行います。

＜利用料の目安＞
1回につき（自己負担1割）

• 20分以上実施　298円

※市区町村により利用料および内容が異なります

介護予防居宅管理指導

通院が困難な方に対して、医師や薬剤師、栄養士、歯科医師・歯科衛生士などが自宅に訪問し、介護予防を目的とした薬の内服や食事の方法、歯科検診などの療養上の管理・指導を行います。

＜利用料の目安＞
1回につき（自己負担1割）

• 医師（月2回を限度）　　　　515円
• 歯科医師（月2回を限度）　　517円
• 薬剤師（病院などの薬剤師） 566円
• 薬剤師（薬局の薬剤師）　　 518円
• 管理栄養士（月2回を限度）　545円
• 歯科衛生士（月4回を限度）　362円

※一人暮らしの場合の利用料です
※市区町村により利用料および内容が異なります

2-2　施設に通って受けられるサービス

介護予防通所リハビリテーション（デイケア）

施設に通ってリハビリを受けたいという方は、介護老人保健施設や病院・診療所で介護予防を目的とした

• 生活機能の維持向上のためのリハビリ
• 食事や入浴などの日常生活上の支援
• 口腔機能向上サービス

などを日帰りで受けることができます。

＜利用料の目安＞
1か月につき（自己負担1割）

■共通的サービス（日常生活上の支援など）

• 要支援1　2,268円
• 要支援2　4,228円

※共通的サービスのほか、栄養改善や口腔機能向上などの選択的サービスを組み合わせることもできます。
※施設の規模や所要時間によって利用料は変わります
※日常生活費（食費・おむつ代など）は含まれません（別途負担）

2-3　福祉用具を借りるおよび購入できるサービス

日常生活の自立を補助したり、家族の負担を軽減するために福祉用具のレンタルができます。

＜レンタル対象福祉用具＞

• 手すり
• スロープ
• 歩行器
• 歩行補助杖
• 自動排泄処理装置

など

※費用は対象品目によって異なります

自立した生活を送るために福祉用具がほしいという方に、日常生活用具を１～３割負担で購入できるサービスです。
いったん全額支払った後に、費用の9割（一定以上所得者は7～8割）が介護保険から払い戻されます。

＜保険対象福祉用具＞

• 腰かけ便座
• 自動排泄処理装置の交換可能部品
• 入浴補助具
• 簡易浴槽
• 移動用リフトのつり具の部品

など

※費用は対象品目によって異なります
※同一年度で購入できるのは10万円までです

2-4　自宅を改修できるサービス

介護予防住宅改修費の支給

住み慣れた自宅で生活が続けられるように自宅の環境を整えるための住宅改修を1～3割負担で行えるサービスです。
いったん全額支払った後に申請を行い、保険料・税金による補助分の支給を受けます。

＜保険対象種目＞

• 手すりの取りつけ
• 段差の解消
• すべりの防止
• 移動の円滑化などのための床・通路の材料変更
• 引き戸などへの扉の取り換え
• 洋式便座への取り換え

など

※費用は種目にとり異なります

2-5　短期間施設に泊まって受けられるサービス

介護予防短期入所生活介護（福祉施設などのショートステイ）

高齢者介護福祉施設などに短期間入所して

• 自宅へのこもりきりや孤独感の解消、心身機能の維持回復
• 介護する家族の身体的・精神的負担の軽減
• 冠婚葬祭や出張などで家庭での介護が困難な場合

食事や入浴などの日常生活の支援や、機能訓練などを受けることができます。

＜利用料の目安＞
1日につき（自己負担1割）

• 要支援1　451円
• 要支援2　561円

※併設型・多床室（相部屋）の場合の利用料です
※日常生活費（食費・滞在費・理美容代など）は含まれません（別途負担）
※サービス費用は施設により異なります
※連続利用日数は30日までです

介護予防短期入所療養介護（医療施設などのショートステイ）

医療機関や介護老人保健施設などに短期間入所して

• 療養生活の質の向上
• 家族の介護の負担軽減

医師や看護職員、理学療法士などによる医療ケアや機能訓練、日常生活上の支援などを受けることができます。

 ＜利用料の目安＞
1日につき（自己負担1割）
介護老人保健施設での介護予防短期入所療養介護費

• 要支援1　579～672円
• 要支援2　726～834円

※日常生活費（食費・滞在費・理美容代など）は含まれません（別途負担）
※サービス費用は施設により異なります
※連続利用日数は30日までです

2-6　有料老人ホームなどで利用できるサービス

介護予防特定施設入居者生活介護

介護保険の指定を受けた「有料老人ホーム」や「サービス付き高齢者向け住宅」などが介護予防を目的として

• 食事や入浴などの日常生活上の支援
• 機能訓練

などを提供するサービスです。

＜利用料の目安＞
1日につき（自己負担1割）

• 要支援1　183円
• 要支援2　313円

※入居費用・日常生活費（おむつ代など）は含まれません（別途負担）
※サービス費用は施設により異なります

2-7　地域密着型介護予防サービス

住み慣れた地域で自立した生活を継続していけるように支援するサービスです。
そのため地域住民のみが利用できるサービスとなり、内容は市区町村で異なります。また、このサービスを実施していないところもあります。

介護予防小規模多機能型居宅介護

施設への「通い」を中心に、ニーズに応じてご自宅への「訪問」、短期間の「泊り」を組みあわせて、家庭的な環境と地域住民との交流のもとで、日常生活上支援や機能訓練などを受けることができます。

主なサービスは、

• 食事や入浴、排泄の介助
• 掃除や洗濯、調理などの家事
• 健康管理
• リハビリテーション

など。

また、生活における相談へのアドバイスを行うこともあります。

＜利用料の目安＞
1か月につき（自己負担1割）

• 要支援1　3,109～3,450円
• 要支援2　6,281～6,972円

※日常生活費（食費・宿泊費・おむつ代など）は含まれません（別途負担）
※市区町村および施設により利用料および内容が異なります

介護予防認知症対応型通所介護（デイサービス）

認知症をもつ方を対象にした専門的なケアを日帰りで受けることができます。

デイサービスセンターやグループホームの施設に通い

• 食事や入浴などの日常生活上の支援
• 生活機能向上のための機能訓練
• 口腔機能向上のためのサービス

などを行えます。

＜利用料の目安＞
1回につき（自己負担1割）
7時間以上8時間未満の利用

• 要支援1　861円
• 要支援2　961円

※施設や所要時間により費用が異なります
※日常生活費（食費・おむつ代など）は含まれません（別途負担）

介護予防認知症対応型生活介護（グループホーム）

認知症をもつ方を対象にした専任スタッフによる介護のもと共同生活を送る施設です。

少人数の家庭的な雰囲気の環境と地域住民との交流のもとで

• 食事や入浴などの日常生活上の支援
• 機能訓練

などのサービスを受けながら、症状の進行を遅らせて、できる限り自立した生活を送れることを目指します。
このサービスは認知症の症状がある要支援2の方を対象としているため要支援1の方は利用できません。

 ＜利用料の目安＞
1日につき（自己負担1割）

• 共同生活居住が1つの場合　761円
• 共同生活居住が2つ以上の場合　749円

※要支援2の利用料です（要支援1の人は利用できません）
※日常生活費（食材料費・理美容代・おむつ代など）は含まれません（別途負担）
※市区町村および施設により利用料および内容が異なります

3．利用方法

介護予防サービスを利用するには、ケアプラン（介護予防サービス計画）を作成してもらう必要があります。
そのうえで、内容に沿ったサービスを利用することになります。

＜相談窓口＞

• 地域包括支援センター
• 市区町村の相談窓口

＜利用料＞

• 無料

さいごに

いかがでしたか？

介護予防サービスにはたくさんの種類がありますが、どんな風に利用していきたいのかシーンごとに分けてみると、現状、必要なサービスなどがイメージしやすくなります。

どのサービスも自立した生活を長く持続するために活用できるものなので必要なサービスを上手に活用しながら、QOLを高めて、いつまでも元気に過ごしていきたいですね。

※当該記事に関する個別のお問い合わせは受け付けておりません。また、記事中の触れられている法的見解についての責任は一切負いかねます。所管の自治体窓口または弁護士などの専門家にご相談ください。「そよ風」のサービスに関してのお問い合わせや不明点は、お問い合わせフォームより受け付けております。