老人ホームの費用は年金だけでまかなえる！？できない場合の対処法も

一人暮らしの親を自宅で介護をするのが難しくて、老人ホームに入居させたいけど、正直、費用の援助もかなり厳しい。でも一人暮らしでは何かと心配。できれば親の年金だけで入れるところを探したいけど、そもそも年金だけで入居できる施設なんてあるのだろうかと悩んでいませんか？

結論からいうと、年金だけで入居できる施設はあります。ただし、選択肢がせまく、厳しい条件となることを理解しておくことが必要です。

この記事では、収入が年金のみで、資産や預貯金などもない方向けに

• 老人ホーム費用相場と年金額
• 安さ重視のおすすめ施設
• 年金で入居できない場合の対処法

について解説します。

この記事を読んでいただければ、年金以外の収入がない場合の施設の選び方や、やるべきことがわかりますよ。

※当該記事に関する個別のお問い合わせは受け付けておりません。また、記事中の触れられている法的見解についての責任は一切負いかねます。所管の自治体窓口または弁護士などの専門家にご相談ください。「そよ風」のサービスに関してのお問い合わせや不明点は、お問い合わせフォームより受け付けております。

1．年金での入居が可能かまず確認すべき2つのこと

1-1　年金額を把握する

まずは、給付される年金額を把握しましょう。

ここが不明な限りは、入居可能な施設を探すこともできません。年金額は収めた保険料などにより給付額が変わってきます。

また厚生年金か国民年金かでも異なりますので、給付額に差はありますが、おおよそ月額で数万円～20万円程度であることが多いようで平均はおおよそ下記のとおりです。

＜平均年金月額＞

• 厚生年金（会社員や公務員など）：約145,000円
• 国民年金（自営業や専業主婦など）：約56,000円

参考までに、平均年金月額の推移を一覧にまとめます。

	厚生年金	国民年金
平成26年度	144,886円	54,414円
平成27年度	145,305円	51,859円
平成28年度	145,638円	55,373円
平成29年度	144,903円	55,518円
平成30年度	143,761円	55,708円

（参照）厚生労働省「厚生年金保険・国民年金事業の概況」平成30年度
https://www.mhlw.go.jp/content/000578278.pdf

すでに年金をもらっている方で、いくらもらっているかわからない方は、振込口座の明細で確認すれば簡単です。年金は2か月に一度給付されますので、その金額を1/2にすれば月額がわかります。

まだ年金をもらっていない方は、日本年金機構のホームページで将来の年金見込み額を試算することもできるので参考にしてみてください。

（参照）日本年金機構　ねんきんネット『「ねんきんネット」による年金見込額試算』

1-2　老人ホームにかかる2種類の費用を知る

次に、おおよその年金額について把握ができたら、毎月その金額だけで払うことができるのか老人ホームにかかる費用についてみていきましょう。

老人ホームの費用は、契約の時に必要な「初期費用（入居一時金）」と、毎月必ずかかる「月額費用」の2種類で、施設によって大差があります。

施設の種類は大きく分けると、

国や自治体が出資して運営をする『公的施設』と、民間企業が運営する『民間施設』に分けられます。

『公的施設』と『民間施設』の費用相場を一覧にまとめます。

	初期費用	月額費用
公的施設	0～数十万円	5～22万円
民間施設	0～数千万円	15～数十万円

公的施設は民間施設よりも費用が安く、厚生年金であれば、年金だけで入居できる可能性はあります。

ただし、毎月かかる「月額費用」に含まれる主なものは、家賃・管理費・食費・水道光熱費などで、この他にも、医療費や介護保険自己負担額や嗜好品購入代、歯ブラシ、ティッシュなどの日用品、有料のレクリエーション費など、別途必要になります。

老人ホームは長期的な入居となる可能性がありますので、無理をして年金額のギリギリに予算を組むのではなく、ある程度余裕を持たせることが大切なポイントとなります。

2．年金だけで入居するならおすすめは4つの公的施設

施設の種類は多種多様にあり、特徴も様々ですので、求めることによって選ぶ施設も変わります。今回のように安さを一番重要視する場合は、やはり公的施設がおすすめです。

ここでは、公的施設の種類について、費用目安と入居条件をあわせて具体的にみていきましょう。

2-1　特別養護老人ホーム（特養）：要介護度の高い方におすすめ

常時介護が必要とし、自宅での介護が困難な高齢者が入居できる施設です。

一般的にも費用が安いことで知られ、初期費用が不要なうえに、月額費用もかなりの低価格から入居が可能となります。そのため、人気が高く入居待ちが数年におよぶこともあります。

＜費用目安＞

• 初期費用：不要
• 月額費用：5万円～22万円

＜入居条件＞

• 65歳以上
• 原則要介護度3以上

2-2　介護老人保健施設（老健）：退院直後で自宅での日常生活が困難な方向け

病院を退院後に在宅復帰が困難な場合、医療ケアやリハビリを受けることができる施設です。

こちらも「特別養護老人ホーム」同様に初期費用が不要で、月額費用も低価格からの入居が可能です。ただし、あくまでも自宅で生活を送れるようにその復帰を目的とするため、リハビリが中心となり入所期間は原則3か月です。

＜費用目安＞

• 初期費用：不要
• 月額費用：8万円～20万円

＜入居条件＞

• 要介護度1以上で医師の指示によりリハビリが必要な方
• 原則3か月の短期入所

2-3　介護医療院：日常的に介護や医療ケアが必要な方向け

医師や看護師が常駐し、要介護や認知症の方が入所できる施設です。

長期入所や終身利用も可能です。相部屋であることが多いのですが、こちらも初期費用が不要で月額費用が低めです。

＜費用目安＞

• 初期費用：不要
• 月額費用：8万円～20万円

＜入居条件＞

• 要介護1以上で日常的な医療ケアが必要な方

2-4　ケアハウス：身寄りがない方向け

家族からの支援が難しい60歳以上の方ならどなたでも入居が可能です。

他の公的施設とは異なり初期費用がかかりますが、月額費用は低めで、さらに収入の低い方は安く利用できるという特徴があります。また施設によっては初期費用がかからない場合もありますので確認をしてみましょう。

＜費用目安＞

• 初期費用：0～数十万
• 月額費用：6万円～30万円

＜入居条件＞

• 家族からの支援が難しい60歳以上の方

3．年金だけで入居できない場合の対処法2つ

国民年金の場合など、月額費用が低めの施設であっても、年金だけでは入居できる施設がない場合の対処法を紹介します。

3-1　生活保護を利用して入居する

年金を受給している場合でも、生活に困窮していると承認されると生活保護を受けることができます。

また、生活保護法による指定を受けている施設であれば入居が可能です。入居を希望する場合は、市区町村の窓口などで対象となる施設を紹介してもらいましょう。

3-2　介護保険サービスの軽減・助成制度を利用する

介護保険サービスには、所得に応じた軽減制度があります。これらは、自ら申請を行ってはじめて受けることができます。

つまり、申請を行わない限り適応されることはありません。しっかりと確認をして、対象となる場合には、もれなく申請を行いましょう。

また、市区町村独自で行っている助成制度もあります。最近ではホームページで確認をすることができますし、様々な制度がありますので、相談窓口に問い合わせてみましょう。

＜一例＞

• 高額介護合算療養費制度：医療費と介護保険の年間の自己負担額が一定の基準を超えた場合に返還される制度
• 高額介護サービス費：一か月ごとに利用した介護サービスが一定の基準額を超えた場合に返還される制度

これらの制度については「老人ホーム費用が払えない！3つの対処法から予防策までトータル解説」の『3．介護保険サービスの軽減・助成制度を利用する【対処法】』で詳しく紹介していますので、あわせて読んでみてください。

4．よくある質問

さいごに、老人ホームが年金で払えるのかという点についてよくある質問をまとめました。

Q1：そもそも年金だけで老人ホームに入居することは可能ですか？
A1： 結論からいうと、年金だけで入居できる施設はあります。ただし、民間施設よりも費用が安い「公的施設」が主な候補となり、選択肢がせまく厳しい条件となることを理解しておく必要があります。

Q2：厚生年金と国民年金では、入居できる施設に違いが出ますか？
A2： はい。平均年金月額は厚生年金が約14.5万円、国民年金が約5.6万円となっており、受給額に差があります。厚生年金であれば「公的施設」へ年金のみで入居できる可能性は高いですが、国民年金の場合は後述する軽減制度や助成制度の活用が必要になるケースが大半です。

Q3：老人ホームにかかる費用にはどのような種類がありますか？
A3： 大きく分けて、契約時に必要な「初期費用（入居一時金）」と、毎月必ずかかる「月額費用」の2種類があります。公的施設はこの初期費用が不要、あるいは安価なことが多いため、年金のみで生活したい方に適しています。

Q4：年金で入居する場合、なぜ「公的施設」がおすすめなのですか？
A4： 国や自治体が出資して運営しているため、民間企業が運営する「民間施設」に比べて初期費用・月額費用ともに安く抑えられているからです。特に資産や預貯金がない方にとって、有力な選択肢となります。

Q5：年金だけで入居できる「公的施設」には具体的にどんなものがありますか？
A5： 主な施設として「特別養護老人ホーム（特養）」「介護老人保健施設（老健）」「介護医療院」「ケアハウス」の4つがあります。それぞれ入居条件や目的（常時介護、リハビリ、医療ケア、身寄りがない等）が異なります。

Q6：月額費用のほかに、別途必要になるお金はありますか？
A6： はい。家賃や食費などの基本料金以外に、「医療費」「介護保険自己負担額」「日用品（歯ブラシ、ティッシュ等）」、有料のレクリエーション費などが別途必要になります。年金額ギリギリではなく、ある程度余裕を持たせた予算を組むことが大切です。

Q7：「特別養護老人ホーム（特養）」には誰でも年金で入れますか？
A7： 費用は安いですが、入居には原則として「要介護度3以上」という条件があります。また、人気が高いため入居待ちが数年におよぶこともあり、早めの計画が必要です。

Q8：国民年金などの少額な年金で、どうしても費用が払えない場合はどうすればいいですか？
A8： 収入が低く生活に困窮していると承認されれば、「生活保護」を受給して入居することが可能です。また、世帯の所得状況に応じて利用できる「介護保険サービスの軽減・助成制度」の活用を検討してください。

Q9：介護保険の負担を軽くする制度には、具体的にどのようなものがありますか？
A9： 医療費と介護保険の自己負担額が基準を超えた場合に返還される「高額介護合算療養費制度」や、月々の介護サービス利用料が上限を超えた場合に還付される「高額介護サービス費」などがあります。これらは自ら市区町村の窓口へ申請しないと適用されません。

Q10：年金での入居について、まず誰に相談すればよいですか？
A10： すでに介護認定を受けている方は「ケアマネジャー」に、まだ認定を受けていない方や不安がある方は「地域包括支援センター」または市区町村の「介護保険課」などの相談窓口へ問い合わせるのが第一歩です。

さいごに

いかがでしたか？

収入が年金だけしかなく、土地などの資産や預貯金もないという方でも老人ホームに入れる可能性はゼロではありません。ですが、かなり厳しい条件や選択肢が少ない現実があります。

年金だけしか収入が見込めない場合は、早めの入居計画と助成制度へ申請することなどが大切なポイントとなります。

また最近では、自宅で介護を続けるためのサービスも充実してきているので、低価格の施設が見つからない場合は特養などの施設への申請をしつつも、まずは自宅でのケアを考えることも選択肢として情報を集めてみましょう。

※当該記事に関する個別のお問い合わせは受け付けておりません。また、記事中の触れられている法的見解についての責任は一切負いかねます。所管の自治体窓口または弁護士などの専門家にご相談ください。「そよ風」のサービスに関してのお問い合わせや不明点は、お問い合わせフォームより受け付けております。