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生活保護でも老人ホームは入居可能！扶助制度で費用の心配もなし
「生活保護を受けている状態でも老人ホームに入居はできる？」
と老人ホームへの入居を検討しているけれども、生活保護を受けている状態で入居できるのかわからないという方いらっしゃいませんか？
ずばり生活保護を受けている状態でも老人ホームに入居することは可能です。
ただし選択肢が限られたり、注意点があったりなど気にしなくてはいけない点があります。
この記事では
- 生活保護受給者でも入居できる老人ホームの紹介
- 入居費用の説明
- そのほかよくある質問
についてまとめました。
この記事を読めば、生活保護を受けている方でも老人ホームへの入居を諦めなくても良いということがご理解いただけるはずです！
※当該記事に関する個別のお問い合わせは受け付けておりません。また、記事中の触れられている法的見解についての責任は一切負いかねます。所管の自治体窓口または弁護士等の専門家にご相談下さい。「そよ風」のサービスに関してのお問い合わせや不明点は、お問い合わせフォームより受け付けております。
目次
１．生活保護を受けていても入居できる老人ホームはある
生活保護を受けていると老人ホームへの入居はできないと思っている方もたくさんいらっしゃると思いますが、実は生活保護を受けていても老人ホームに入居することは可能です。
ただし費用の問題で、全ての老人ホームの中から選び放題というわけではなく、候補にあがるのは以下の２施設です。
①特別養護老人ホーム：原則入居対象者要介護３以上
②有料老人ホーム：生活保護受給者受け入れ不可施設もあり
１－１ 入居できる老人ホーム候補① 特別養護老人ホーム
費用の面からまず第一候補にあがるのは「特別養護老人ホーム」です。
特別養護老人ホームとは、自治体や社会福祉法人が運営する公的施設で、所得に応じた負担軽減が受けられる施設のため、比較的少ない費用負担で入居できる施設です。
しかし費用負担が少ない分入居希望される方も多く、常に満室状態で入居待ちになっている特別養護老人ホームが多くなっているのが事実です。また原則入居対象が要介護３以上となりますので、入居条件を満たしていないために入居したくてもできないという方もいらっしゃいます。
１－２ 入居できる老人ホーム候補② 有料老人ホーム
特別養護老人ホームに入りたくても入れない、となった時に次に候補としてあがるのが「有料老人ホーム」です。
有料老人ホームは企業が運営する民間施設で、利用者ニーズを叶えることで集客し利益がでるように運営されているため、特別養護老人ホームよりも費用が高額になります。
費用は施設によって幅があるため、部屋の広さや居室タイプ、立地など条件によっては費用を抑えることも可能です。ただし全ての施設が生活保護受給者受け入れ可能とは限りませんので、あらかじめ入居条件を確認する必要があります。
２．老人ホームでかかる費用は生活保護の扶助制度でまかなえる
入居できる老人ホームがあることはわかりましたが、入居にあたって費用の実費負担がどれだけ発生するのかが１番気になるポイントですよね。
生活保護制度には生活を送るうえで最低限必要となる費用を補助してくれる扶助という制度があり、老人ホームへの入居でかかる費用をまかなうことが可能です。
老人ホームの入居にあたり必要になる費用としては、下記のようなものがあります。
①家賃
②食費
③管理費
④雑費
⑤介護サービス費用
⑥医療費
①家賃
「住宅扶助」として定められた上限内で、家賃の実費額が支給されます。
市区町村により金額の上限は異なりますが、単身者の場合月額５万円程度が目安となります。
住宅扶助の上限内で家賃を収めることができれば、家賃の自己負担はかかりませんが、上限を超えた分は全て自己負担となります。
②食費
③管理費
④雑費
「生活扶助」として食費や水光熱費など生活にかかる費用が算出され、一定の金額が支給されます。
こちらも居住地により金額は異なりますが、単身者の場合は月額６～７万円程度が目安となります。
毎月実際にかかった費用が実費支給されるわけではないので、あらかじめ生活扶助の金額を算出したうえで、その範囲内に収めれば自己負担は発生しません。
しかし雑費などは月によってばらつきがあると思いますので、まとまって何かを購入した場合や使用した場合などは、生活扶助費用では賄えないこともあります。
⑤介護サービス費用
⑥医療費
「介護扶助」「医療扶助」として現物支給されるため、無料で介護サービスや医療を受けることができます。
しかし「介護扶助」は、要介護度に応じた限度額を超えて介護サービスを利用すると、超えた分は全て実費負担です。また介護保険適用外のサービス利用についても、全て実費負担になりますので注意しましょう。
また「医療扶助」は、同時に複数の病院で同じ科を受診することはできないので、セカンドオピニオンを考えている方も注意してください。
以上が主な費用となります。
どれも扶助の範囲内で納めるように計算をすれば自己負担は発生しませんので、老人ホームを選ぶ時だけでなく、入居後の生活においても費用上限を気にするようにしましょう。
３．生活保護受給者が老人ホームに入居する場合によくある質問
さいごに生活保護の方の老人ホーム入居にあたってよくある質問をまとめました。
Q.入居にあたって注意しなければいけない点はありますか？
A.入居条件や費用などの問題で、入居までに時間がかかる可能性があります。
・生活保護を受け入れている老人ホームかどうか
・生活保護の扶助でまかなえる費用かどうか
などいろいろな条件を考えたときに、入居できる老人ホームは数が絞られます。
生活保護受給者を受け入れ可能な老人ホームだったとしても、受け入れ人数に制限がある場合もありますので、老人ホームへの入居を考える際は早めに行動することをオススメします。
Q.保証人や身元引受人は必要でしょうか？
A.生活保護受給者に限った話ではないですが、必要としている老人ホームが多いです
・入院時の手続き
・金銭面の連帯保証
・死亡時の退所手続き
など保証人が担う役割は多く、必要としている老人ホームが多いです。
いない場合は保証会社の利用や成年後見人を定める必要がありますが、老人ホームごとにいない場合の対応を取り決めていることがありますので、まずは老人ホームに確認してみましょう。
※成年後見人とは…判断能力がなく契約や財産管理ができない人に変わって、対応や管理を行う者。
家庭裁判所に申し立てをすることで、選任されます。
Q.入居したいとなったときの申請の流れはどのようなものですか？
A.まずはケアマネジャーまたはケースワーカーに相談しましょう。
入居したい意志を伝え、老人ホーム選びに関する希望がある場合も一緒に相談しましょう。
仮に現在の住まいとは異なる市区町村の老人ホームに入居するとなった場合、引き続き生活保護を受けるためには移管という手続きが必要になります。
そのためなるべく早い段階から相談をし、老人ホームを探すことをオススメします。
４．さいごに
いかがでしたでしょうか。
生活保護を受けていても老人ホームへの入居は可能ですが、入居可能な施設が限られていたり、扶助の上限額が定められていたりと、様々なハードルがあります。
老人ホームへの入居を検討する際はなるべく早めにケースワーカーに相談することで、思っていたよりも選択肢が広がる可能性もあります。
まずは相談！を心掛けることで希望にあった老人ホームを見つけることができるといいですね。
※当該記事に関する個別のお問い合わせは受け付けておりません。また、記事中の触れられている法的見解についての責任は一切負いかねます。所管の自治体窓口または弁護士等の専門家にご相談下さい。「そよ風」のサービスに関してのお問い合わせや不明点は、お問い合わせフォームより受け付けております。
私たちは全国で老人ホームを運営しています。
公式サイトより簡単に施設検索が可能です。
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この記事の監修者
株式会社SOYOKAZE
事業統括本部部長（拠点サポート部署）
渡邉 祐貴
（介護福祉士・介護支援専門員）
介護現場に10年従事し管理者、生活相談員、計画作成担当者など様々な役務をデイサービス、ショートステイ、グループホームで経験。介護福祉士、介護支援専門員等の資格を取得し、介護の専門性を磨く。
その後、現在の役職となり介護業界での経験は約20年。
現場の感覚を忘れずに、課題や問題点を抽出し、その対策に日々取り組んでいる。
