介護の相談ができる窓口８カ所紹介！利用方法や対象者などについても

「介護のことについて誰かに相談したいけど、誰に相談したらいいの？」
と介護の相談相手について悩んでいる方いらっしゃいませんか？

介護が始まるときは皆はじめてのことばかりで、わからないことだらけだと思います。
そんなときに悩みを一人で抱え込むのはよくありません。
一人で抱え込まずに、介護の悩みを相談できる窓口をぜひ利用してみましょう。

そこでこの記事では、介護の相談ができる窓口８カ所をご紹介します！
利用方法や利用対象者などについてもそれぞれ記載していますので、あなたにあった窓口に相談してみてはいかがでしょうか。

この記事を読んでいただければ、適切な相談窓口を見つけることができ、悩みを解決する一歩を踏み出すことができるでしょう。

※当該記事に関する個別のお問い合わせは受け付けておりません。また、記事中の触れられている法的見解についての責任は一切負いかねます。所管の自治体窓口または弁護士等の専門家にご相談下さい。「そよ風」のサービスに関してのお問い合わせや不明点は、お問い合わせフォームより受け付けております。

１．介護の相談ができる窓口８カ所をご紹介！

介護の相談をどこにしたらよいかわからない、という方のために介護の相談ができる窓口を紹介します。

• 介護がまだ始まっていない方
• 介護がすでに始まっている方

などどなたでも利用は可能ですので、気軽に相談することができます。
※一部利用条件を設けている窓口はあり

ここでは具体的に８カ所の相談窓口をご紹介します。

今回紹介する窓口は全て利用料は無料！
※具体的な介護サービスの利用などになると費用はかかります。

頼れる介護の協力者である相談窓口を知っておくと、いざという時に安心です。

１－１　地域包括支援センターは高齢者の総合相談窓口

地域包括支援センターは各市区町村に必ず一つは設置されている、高齢者の生活に関する総合相談窓口です。

• 保健師（看護師）
• 社会福祉士
• 主任ケアマネジャー（主任介護支援専門員）

の３職種の専門家が在籍しチームを組み、、介護・医療・保険・福祉など様々な高齢者の困り事に対して必要なサービスや制度を紹介してくれます。

具体的には下記４つの業務を行っています。

①総合相談

高齢者の様々なお困りごとに対して、総合的に対応（サービスや制度の相談など）する。

②介護予防ケアマネジメント

要支援と認定された高齢者に対し、ケアマネジャーが介護予防のケアプランを作成する。
また介護認定で「非該当」となった方に対し、介護状態になるのを防ぐためのサービス紹介などを行う。

③権利擁護

高齢者が安心して暮らせるよう、様々な権利を守るサポートを行う。
例）成年後見制度のサポート・振り込め詐欺や虐待被害などの対応や防止

④包括的・継続的ケアマネジメント

保険・福祉・医療サービスなどの暮らしにまつわる機能をネットワークでつなぎ、地域内で連携して高齢者をサポートするサービスを提供する体制を作る。
例）ケアマネジャー同士のネットワーク作り・ケアマネジャーに対するサポート窓口

利用対象者

対象地域に居住する65歳以上の高齢者またはその支援者
※支援者が対象となる高齢者と離れて暮らしている場合は、対象となる高齢者が住んでいる地域包括支援センターの利用となります。

利用の仕方

• 市区町村の担当窓口に問い合わせる
• 厚労省のサイトを参考に探す「地域包括ケアシステム　２．地域包括支援センターについて」

こんな方におすすめ

介護だけでなく医療や福祉など幅広く相談できるので「はじめて介護の相談をする方」におすすめ

地域包括支援センターについてさらに詳しく知りたい方はこちらの記事「地域包括支援センターとは介護のよろず相談所！高齢者のお困りごとに対応」をご覧ください。

１－２　市区町村（市役所・区役所など）は役所ならではの利点があり

• 要介護認定の申請
• 介護保険制度の利用手続き

などが役所で行うようになっていることからもわかるように、地域住民に対する介護に関する総合的な相談ができます。

相談内容により、仮に地域包括支援センターでの相談が適していると判断される場合は、対象の地域包括支援センターの紹介をしてくれたり、要介護認定の申請が必要だと判断される場合は申請に関する案内をしてくれるなど、手続きがスムーズに進むといった役所ならではの利点もあります。

利用対象者

対象地域に居住する方
※要介護認定の申請は年齢制限がありますが、相談に関しては年齢制限はなし

利用の仕方

• 直接役所に相談に行く
• 問い合わせをする

こんな方におすすめ

役所の場所はほとんどの人が知っていると思うので「他の相談窓口がどこにあるかわからないという方」におすすめ

１－３　居宅支援事業所は介護サービス利用の強い味方

ケアマネジャーが常駐している事業所で、介護が必要になった方に対するケアプランの作成や関係各所との連携などを行います。

利用料は介護保険で賄われるため無料で利用でき、介護サービスの具体的な利用を検討している方にとっては強い味方となります。

利用対象者

要介護認定を受けている方

※なお要支援者を対象とする「介護予防支援」の指定対象が2024年の法改正により拡大され、地域包括ケアセンターだけでなく、市町村からの指定を受けた居宅介護支援事業所もケアプラン作成等が行えるようになりました。

利用の仕方

• 市区町村の窓口または地域包括支援センターに相談する
• 居宅介護支援事業所に直接問い合わせるまたは相談する

こんな方におすすめ

ケアプラン作成や事業者との連携などをしてくれるので「介護サービスの利用を検討している方」におすすめ

１－４　医療機関（医療ソーシャルワーカー）は退院後の相談も可能

病院には、

• 病気やケガの受診相談
• 退院支援
• 介護保険についての疑問

など医療に関して幅広くサポートしてくれる相談室があり、医療ソーシャルワーカーが在籍しています。入院中の相談だけでなく、退院後の介護生活の不安などについても相談が可能です。

医療ソーシャルワーカーは身体の状態にあわせて適切な提案やアドバイスをしてくれるだけでなく、医師や看護師、行政などと連携をしてくれるので、スムーズに退院後の生活を迎えることができます。

利用対象者

制限なし（入院中の方や通院している方など）

利用の仕方

• かかりつけ医に相談する
• 病院に直接問い合わせをする

※病院によっては、利用に予約が必要な場合があります。

こんな方におすすめ

病気やけがなど医療の専門的な相談もできるので「通院中の方や入院中の方」におすすめ

１－５　社会福祉協議会は福祉の総合窓口

全国社会福祉協議会のほかに、各都道府県や市区町村に設置されている社会福祉協議会は、介護や育児などの日常生活支援やホームヘルプサービス（訪問介護）などの福祉サービス提供、高齢者向けのサロン展開など地域に根差した事業を幅広く行っています。
※全国・都道府県・市区町村それぞれにより業務の違いはあり

地域に精通しており、ボランティア団体の支援など様々なネットワークを有しているため、福祉の総合窓口と言える存在です。

利用対象者

対象地域に居住する方

利用の仕方

• 最寄りの市区町村社会福祉協議会に行って直接相談する
• 最寄りの市区町村社会福祉協議会に問い合わせる

こんな方におすすめ

ボランティア団体など様々な地域ネットワークを有しているので「地域独自の情報を知りたい方」や「地域独自のサービス（ボランティア）利用をしたい方」におすすめ

１－６　民生委員は身近な相談相手

厚生労働大臣から委託された相談員で、担当地域において介護や子育てに関する相談や支援、地域福祉活動などを行っています。

その地域の事を知り尽くし、福祉やボランティア活動に理解があるなどの一定の条件を満たした方たちが民生委員として活動しているので、身近な相談相手として様々な悩みや相談にのってくれます。

利用対象者

対象地域に居住する方

利用の仕方

• 市区町村に問い合わせる

こんな方におすすめ

見守り支援もしてくれるので「親と離れて暮らしている方」におすすめ

１－７　在宅介護支援センター（老人介護支援センター）は在宅介護の相談窓口

在宅で介護を必要としている高齢者や家族に対して様々な相談を受ける窓口。サービスの情報提供や、関係機関との調整なども行います。

利用料は無料で、市区町村により設置数は様々です（廃止している市区町村もあり）。詳しくは市区町村の窓口にお問い合わせください。

１－８　電話による相談は気軽にできる

自治体により見守りホットラインや夜間安心電話など、電話による相談を受け付けている場合があります。悩み事や制度に関することまで電話で気軽に相談できるので、「どこかに相談にいくまでではないのんだけど…」という方はぜひ利用してみてはいかがでしょうか。

（例）

• 高齢者安心電話　
• 高齢消費者見守りホットライン

※近年は電話のみならず、ビデオ通話によるオンライン相談を受け付けている自治体もあります。

２．介護の相談はできるだけ早いタイミングがオススメ

そもそも介護の相談ってどんなタイミングですればいいのかご存知でしょうか。この問いに対する正解はありませんが、できるだけ早いタイミングでの相談をオススメします。

• 高齢の母の一人暮らしが始まった
• けがをきっかけに外出をするのが難しくなった
• 何度も同じ話をされる
• 物忘れがひどくなる

など具体的な介護の悩みがなくても、サービス利用の検討をしていなくても、ふと何かが気になったタイミングが相談のきっかけとなります。

直接窓口に足を運び相談をしたり、ボランティアの方に気軽に相談をしたりなど手段は様々ありますので、ためらわずに相談するようにしましょう。

３．よくある質問

さいごに介護の相談について、よくある質問をまとめました。

Q1. 介護の相談をしたいのですが、まずどこに行けばよいですか？

A. まずは、お住まいの地域にある地域包括支援センターへ相談することをおすすめします。ここは高齢者の生活に関する「総合相談窓口」であり、保健師や社会福祉士などの専門家がチームで対応してくれます。

Q2. 介護相談には費用がかかりますか？

A. 紹介した8カ所の相談窓口は、すべて利用料無料で相談できます。ただし、実際に介護サービスを利用し始める段階になると、介護保険の自己負担分などの費用が発生します。

Q3. 介護が必要になる前の段階でも相談していいのでしょうか？

A. はい、できるだけ早いタイミングでの相談が推奨されています。介護が始まっていない方でも、将来への不安や介護保険制度の仕組みについて気軽に相談することが可能です。

Q4. 役所（市区町村）の窓口で相談するメリットは何ですか？

A. 要介護認定の申請や介護保険の手続きがその場でスムーズに行える点がメリットです。場所がわかりやすいため、どこに相談すべきか迷った際の最初の入り口としても適しています。

Q5. 親が退院してすぐに介護が必要な場合、どこに相談すべきですか？

A. 入院先の病院に在籍している医療ソーシャルワーカーに相談してください。退院後の生活の不安に対し、医師や看護師と連携して適切なアドバイスや提案をしてくれます。

Q6. ケアプラン（介護計画）の作成について相談したいときは？

A. 居宅介護支援事業所に相談してください。ケアマネジャーが常駐しており、要介護認定を受けた方に対して、具体的な介護サービス利用のためのケアプラン作成や関係機関との調整を行ってくれます。

Q7. 遠方に住む一人暮らしの親が心配な場合、誰に相談できますか？

A. 地域の民生委員が身近な相談相手となります。地域の事情に詳しく、見守り支援なども行っているため、離れて暮らす家族にとっても心強い存在です。

Q8. 介護の悩みで外出が難しいのですが、電話でも相談できますか？

A. はい、自治体によっては高齢者安心電話などの電話相談窓口を設置しています。家を空けられない時や、対面で相談するほどではない些細な悩みでも気軽に利用できます。

Q9. 地域のボランティアや独自の福祉サービスについて知りたいです。

A. 社会福祉協議会が最適です。地域に根差したネットワークを持っており、ボランティア団体の支援や地域独自の福祉サービス、高齢者向けサロンなどの情報を提供してくれます。

Q10. 相談窓口を利用する際、一人で抱え込まないための心構えは？

A. 介護は初めてのことばかりで不安になるのが当然です。紹介した窓口は頼れる協力者ですので、自分一人で解決しようとせず、専門家の知恵を借りることが心身の余裕につながります。

さいごに

いかがでしたでしょうか。

ご紹介したように、世の中には介護の相談をできる窓口がたくさんあります。
それは介護の悩みを一人で抱え込まなくていいですよ、というメッセージのあらわれでもあります。

介護は体力的にも精神的にも負荷がかかるものです。 悩みを一人で抱え込まずに、まずは相談窓口で気軽に相談してみてはいかがでしょうか。

※当該記事に関する個別のお問い合わせは受け付けておりません。また、記事中の触れられている法的見解についての責任は一切負いかねます。所管の自治体窓口または弁護士等の専門家にご相談下さい。「そよ風」のサービスに関してのお問い合わせや不明点は、お問い合わせフォームより受け付けております。