【介護問題】介護難民・老老介護・高齢者虐待など解決策とともにご紹介

誰もが避けては通れない介護に関するあらゆる問題。

将来を考えると漠然と不安になるけど
「介護にはどんな問題があるのだろうか」
「問題に対して何か対策できることはないのだろうか」
と疑問に感じている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

避けては通れない問題とはいえ、早いうちから問題について理解し、何か対策ができるのであれば今から行動しておきたいですよね。

そこでこの記事では介護の問題を

• 少子高齢化による問題
• 核家族化による問題
• 対策次第で避けられる問題

と原因別にご説明いたします。

この記事を読んでいただければ、介護の問題について理解することができ、いざ問題にぶつかったときに落ち着いて行動することができるようになるでしょう。

※当該記事に関する個別のお問い合わせは受け付けておりません。また、記事中の触れられている法的見解についての責任は一切負いかねます。所管の自治体窓口または弁護士等の専門家にご相談下さい。「そよ風」のサービスに関してのお問い合わせや不明点は、お問い合わせフォームより受け付けております。

１.　少子高齢化によって引き起こされる２つの問題

令和3年版高齢社会白書によると、65歳以上の高齢者が総人口に占める割合は28.8%で、今後もさらに増加傾向が続くと見込まれています。それに反して高齢者を支える世代である15～64歳の人口は、総人口の59.3%で、こちらは年々減っていくことが見込まれています。

このまま高齢者が増え続け、若者世代が減り続けると、令和18年には３人に１人が65歳以上、令和47年には約2.6人に１人が65歳以上になると推計されています。

この少子高齢化によって引き起こされる問題が、

• 介護難民問題
• 社会保障給付費の問題

です。

１－１　介護状態になる前の準備が大切！介護難民問題

介護難民とは、介護が必要な状態であるにも関わらず、適切な介護サービスを受けられない65歳以上の高齢者のことを意味します。

介護が必要な高齢者が増えていることに反して、若者世代は人口が減っているだけでなく、介護に携わる人材が不足しているということも大きな社会問題となっています。

介護職は

• 仕事がきつい
• 賃金が安い

というイメージが若者世代にはあり、介護職に就きたいと考える若者が少なくなっているのです。

そんな介護難民に対する解決策として、国は「地域包括ケアシステム」といって、地域全体で高齢者を支えていくためのシステムを構築しました。「地域包括ケアシステム」は自立支援を目的としており、地域包括支援センターやケアマネジャーが中心となり、可能な限り住み慣れた地域で自分らしく生活が続けられるようにサポートを行っています。

自分たちでできる対策とは

①要介護状態になるのを避けるため、健康に気をつける

②介護状態になる前に、

• 介護方針を決めておく
• 住んでいる地域によっては移住を検討する
• 住宅のリフォームを行う

など事前準備をしておく

③要介護状態になってしまったら、地域包括支援センターやケアマネジャーなど介護のプロに相談する

１－２　早めの資金計画が将来のためになる！社会保障給付費の問題

社会保障給付費とは、年金・医療・福祉などに支出された国のお金のことを意味します。令和3年版高齢社会白書によると、平成30年度には121兆5,408億円で過去最高の水準となり、高齢化により引き続き増加傾向にあると予測されています。

社会保障給付費は主に社会保険料によって賄われるのですが、少子化により納める側の人数は減っています。そのため社会保険料で賄いきれない分の多くは国債、つまり国が借金をすることでまかなっています。

国債で一時的に社会保障給付費を払ったとしても、国債の返済は私たちが納める税金で賄われるため、年々国債が増え続けると、将来の世代に負担をかけることになります。将来の世代は費用負担を強いられるだけでなく、安定した社会保障制度を受け続けることが難しくなるのでは、という点も懸念されています。

こういった社会保障給付費の問題に対して、国は保険料の値上げや増税など国の借金を減らす施策を検討していますが、何よりも大切なのは私たち自身がこの問題を認識し、問題に対して何ができるかを考え、行動することが大切だといえます。

自分たちでできる対策とは

①医療費などがかからないように健康に気をつける

②介護状態になる前に、貯蓄を把握しお金に困らないよう計画をたてる

２.　核家族化によって引き起こされる２つの問題

家族の形態のひとつである核家族は、「夫婦のみ」「夫婦と未婚の子供」「ひとり親世帯」の世帯を指します。

令和3年版高齢社会白書によると、昭和55年では世帯構造の中で三世代世帯の割合が１番多かったのが、令和元年では夫婦のみの世帯が１番多く、単独世帯と合わせると全体の約６割を占めます。

この核家族化によって引き起こされる問題が、

• 老老介護/認認介護
• 高齢者の一人暮らし

です。

２－１　地域や介護のプロに頼ることも大切！老老介護・認認介護

老老介護とは、65歳以上の高齢者が65歳以上の高齢者を介護している状態のことを言います。

2019年　国民生活基礎調査によると、介護する側とされる側の関係性で１番多いのが同居の配偶者で、次いで同居の子と続きます。また介護される側の年齢は男性が80～84歳、女性が90歳以上の割合が最も多いということで、介護が現実になった時には配偶者や子も高齢者になっているということがわかります。

また認認介護とは、認知症の高齢者が、認知症の高齢者を介護している状態のことを言います。

2019年　国民生活基礎調査によると、介護が必要になった主な原因１位は認知症です。これらの結果からわかるように、老老介護・認認介護が増えてきているのです。

老老介護や認認介護はできれば避けたい問題です。介護度の進行や、認知症によりお金、体調の管理ができなくなるなど様々なリスクがあるからです。

こういった老々介護や認認介護の問題について、ピンポイントな国の施策はないのですが、介護難民問題と同じく「地域包括ケアシステム」によって地域全体で高齢者を支える仕組みが、ひとつの施策といえるでしょう。

自分たちでできる対策とは

①要介護状態になるのを避けるため、健康に気をつける

②介護状態になる前に、

• 介護方針を決めておく
• 住んでいる地域によっては移住を検討する
• 住宅のリフォームを行う

など事前準備をしておく

③要介護状態になってしまったら、地域包括支援センターやケアマネジャーなど介護のプロに相談する

老老介護について、詳しく知りたい方はこちらの記事「老老介護・認認介護とは？負担軽減できる！共倒れしないための対策を紹介」をご覧ください。

２－２　まわりのサポートが重要！高齢者の一人暮らし

高齢者が年々増えていることは前述しましたが、高齢者が増えているだけでなく、高齢者の一人暮らしが年々増えています。

令和3年版高齢社会白書によると、65歳以上の一人暮らしは男女ともに増加傾向にあり、昭和55年には男性約19万人（人口に占める割合4.3%）、女性約69万人（11.2%）だったのが、平成27年には男性約192万人（13.3%）、女性約400万人（21.1%）となっています。

核家族化以外にも、高齢者の一人暮らしが増えている要因として「今の生活に不自由、不満がない」などがありますが、高齢者の一人暮らしによって孤独死や認知症の進行など、様々な問題が引き起こされます。

こういった高齢者の一人暮らしの問題について、国は認知症対策の方針をまとめた認知症施策推進大綱を作成し、認知症サポーター養成の推進をしたり、民生委員など地域全体で高齢者を見守る仕組みをつくるなど対策にのりだしています。

自分たちでできる対策とは

①家族と同居または近居をする

②施設に入居する

実際に一人暮らしになってしまったら…
①介護サービスや見守りサービスを利用する

②積極的に人と関わる機会をつくる

高齢者の一人暮らしについて、詳しく知りたい方はこちらの記事「高齢者の一人暮らしは他人ごとではない！リスク軽減のための５つの対策」をご覧ください。

３.　対策次第で避けられるそのほかの問題

今まで説明してきた問題は、少なからず予防するための対策はできるかもしれないですが、国全体の問題などもあり、避けるのはなかなか難しい問題だといえます。

しかし、介護の問題の中には対策次第で避けることができる可能性がある問題もあります。

具体的には

• 高齢者の虐待
• 成年後見人トラブル
• 介護離職

といった問題です。

３－１　介護する側のストレス発散が鍵となる！高齢者の虐待

近年家族（または親族）や介護施設において、高齢者が虐待を受けるというニュースを耳にするようになりました。

虐待は

• 言動による心理的虐待
• 暴力行為による身体的虐待
• 介護の放棄

などが挙げられますが、在宅での介護が中心になっている場合、周囲は虐待に気づきにくく、また虐待をする加害者側も気づかないうちに虐待行為をしてしまっている場合などがあります。

虐待をする原因としては、家族はストレスが大半で、介護施設の場合ストレスのほかに技術や知識不足などが挙げられます。

施設の運営側は、高齢者の虐待の問題を引き起こさないために、研修の強化や職場環境の改善など対策にのりだしている施設もあります。

自分たちでできる対策とは

原因の大半がストレスなので、ストレスをなるべくためないために…

①適度に介護サービスの利用をする

②地域包括支援センターやケアマネジャーなどの介護のプロに相談する

③親族間で助け合う

介護のストレスについて、詳しく知りたい方はこちらの記事「介護ストレス度をチェック！５つの回避法と対策もわかりやすくご紹介」をご覧ください。

３－２　親族がなるのは避けるべき！成年後見人トラブル

成年後見人とは、認知症などが原因で判断能力が低下した人のために、家庭裁判所から選任されて、被後見人（成年後見人に保護される人）の財産管理や保護をする人のことをいいます。

成年後見人の主な役割は財産管理で、成年後見人が選任された後は、被後見人や親族は自由に財産を使用したり処分することが出来なくなります。そのためもともと被後見人の世話をしていた介護者が成年後見人になることも多いですが、財産を独り占めしようとするなど思いがけないトラブルが発生する可能性があります。

そのため親族以外である弁護士や司法書士など、親族間での財産トラブルとは無縁の専門家に任せるとこういったトラブルを避けることが可能です。

成年後見人は財産の収支を明確にすることが義務付けられ、年１回家庭裁判所に報告する義務があるため、専門知識のある専門家に任せると安心です。

自分たちでできる対策とは

①成年後見人は親族以外から選任する

３－３　制度活用は積極的に！介護離職

介護離職とは、介護が原因で介護する側が仕事を辞めざるを得ない状況になることをいいます。

２章でも触れましたが、介護する側とされる側の関係性で１番多いのが同居の配偶者、次いで同居の子ということからもわかるように、介護される側の身近な存在である配偶者や子は、介護に時間を費やすことが多くなります。

そのため時間的な問題や体力的な問題から、仕事を続けることが難しくなり、結果介護離職することになってしまうのです。

しかし介護離職をすると、

• 介護にお金はかかるのに収入は減る
• 人と会う機会が減りストレスがたまる

などさらなる問題を引き起こす可能性があり、できれば介護離職は避けたいですよね。

実は労働者が介護と仕事を両立できるように、

• 介護休暇
• 介護休業

といった制度が法律で定められています。
それぞれ日数の制限などはありますが、法律で守られている権利になるので、積極的に活用するとよいでしょう。

自分たちでできる対策とは

①介護休暇や介護休業を活用する

②適度に介護サービスの利用をする

③親族間で助け合う

介護休暇や介護休業について、詳しく知りたい方はこちらの記事「介護休暇とは？介護休業との違い、条件、給付金の有無、注意点を解説」をご覧ください。

４.　さいごに

いかがでしたでしょうか。

どの問題もなかなか避けることが難しい問題なのですが、共通していえるのは「介護状態になるのをさけるのが１番大事」ということです。

しかし介護状態になってしまったからと言ってあきらめてはいけません。ケアマネジャーなどの介護の専門家に積極的に相談をしたり、介護サービスの利用を検討するなど、様々な対策をするようにしましょう。

介護は決して楽なことではないですが、大変さを軽減することはできるのです。

※当該記事に関する個別のお問い合わせは受け付けておりません。また、記事中の触れられている法的見解についての責任は一切負いかねます。所管の自治体窓口または弁護士等の専門家にご相談下さい。「そよ風」のサービスに関してのお問い合わせや不明点は、お問い合わせフォームより受け付けております。

＜参考サイト一覧＞

• 令和3年版高齢社会白書（全体版）
• 2019年　国民生活基礎調査