30代介護会社職員の私も痛感。将来の介護費用で困らない為に”今”知って欲しい知識

介護会社に勤めている30代の私は、最近ようやく介護について考え始めた一人です。

30代ということもあり、親を介護する年齢は当分先だと思っているのですが、祖父母の介護をきっかけに、「介護のこと」「お金のこと」について考えるようになりました。

ほぼ同時期に介護が必要になった祖父母。
祖父母と同居している叔父が面倒を見ていましたが、在宅介護に限界が訪れ、今は二人が別々の老人ホームに入居しています。

介護だけでも大変そうなのに「貯蓄が……」「土地が……」と、母たちが知らなかったお金の事実が判明し始め、兄弟間でやりとりをしているのを常に目の当たりにしています。

介護会社に勤めている私ですら、身近で介護について考えるきっかけがなければ、介護のことを自分ごと化できていませんでした。介護は全員に必要になるものではありませんが、いざという時のために備えておかないと「大変なことになるのだ」と、今身をもって実感しています。

この経験を踏まえ、私や皆さまが介護を目の前に直面したとき「親の介護、お金ってあるの？どうしよう！」ということにならないため、介護について事前に知っておくべきあらゆる知識をまとめました。

具体的な内容は、以下となっています。

・介護にかけるお金の考え方(大前提)
・介護にかかる費用の目安
・30-40代からでもできる介護への備え
・所得が低い方向けの3つの軽減制度
・費用を抑えるためのタイプ別介護プラン5つ
・どうしてもお金がない場合の最終手段

「今すぐ介護が必要」という方は少ないと思います。ですが、介護というのは往往にして「突然」やってくるものです。来たる将来の介護に備え、この記事の内容を覚えておいて頂く事をお勧めします。

※当該記事に関する個別のお問い合わせは受け付けておりません。また、記事中の触れられている法的見解についての責任は一切負いかねます。所管の自治体窓口または弁護士等の専門家にご相談下さい。「そよ風」のサービスに関してのお問い合わせや不明点は、お問い合わせフォームより受け付けております。

１．介護のお金＝親のお金で賄うが基本

そもそも介護のお金は、誰がお金を負担するものなのでしょうか。

この質問に正解はありませんが「介護のお金は、親のお金で賄うのが基本」という考え方をしてみてはいかがでしょうか。

仮に子供たちがお金を負担する場合、

• 介護する側も、将来介護が必要になる立場になる
• 介護する側も、お金がなくて共倒れになってしまう

という問題が起きるかもしれません。

また実際、介護サービスの組み合わせ次第では思ったより費用が抑えられ、親のお金だけで充分賄えることも多いです。
※５章では介護費用をおさえるプラン例をご紹介しておりますので、ぜひチェックしてみてください。

ただし

• 子供たちが一切お金を出さなくてよい
• 親のお金を使いたい放題

ということではありません。

あくまで考え方という話なので、介護のお金についてはしっかり親と相談をするようにしましょう。

１－１　親の介護は、労働力で手助けするという考え方

介護は親のために行うものなので「介護のお金は、親のお金で賄う」という考えは、決して介護を放棄しているということにはなりませんが、なんだか罪悪感を感じるなという方は、こういう考え方をしてみてはいかがでしょうか。

それは「親の介護は、労働力で手助けする」という考え方です。

子供たちだからこそできる手助けは金銭面よりも、

• 家事を一緒に行う
• 重い荷物を持つ・家事を一緒に行う

といった労働力での手助けや、

• 話を聞く
• 気分転換に一緒に外出する

等精神面での手助けのほうが親にとって心強いものです。

金銭面含め全ての面において子供たちのお世話になることは、親にとっても申し訳ないという気持ちにさせるため、せめてお金は自分たちのお金で賄っていれば、気兼ねなく子供たちに甘えることもできるでしょう。

子供たちだからこそ、寄り添い話しやすい環境にしてあげるのも、金銭面と同じくらい大切なことです。

そのためお金の負担ではなく、労働力や精神面での手助けをオススメいたします。

２．介護にかかる費用の目安

お住まいの地域やお体の状態によって差はありますが、あらかじめ目安となる介護費用について知っておくと良いですね。

介護にかかる費用は介護サービスと介護サービス以外に分けられ、さらに介護サービスは介護保険で受けられるサービスとそれ以外とで分けられます。

介護サービス以外とは具体的に介護備品購入費等が挙げられますが、費用差が大きい部分となりますので、この記事では介護サービス費用に着目して見ていきます。

詳しくはこの後に記載しますが、ざっくりとしては以下が目安となります。

＜１か月の費用目安＞

・在宅系サービス：1.5万円程度（食費は別途）

・入居系サービス：15～30万円程度（家賃・食費含む）

２－１　主な介護サービスは「介護保険サービス」で受ける事が可能

介護サービスは介護保険で受けられるサービスと、それ以外とで分けられます。

２章では介護保険サービス費用に着目しますが、主な介護サービスは介護保険サービスで受けることが可能です。

介護保険サービスは、

• 自宅で受ける
• 自宅から通う
• 施設へ入居する

と介護拠点を選ぶことができ、お体の状態に合わせた介護サービスを受けられることが特長で、介護保険外サービスは、介護保険サービスで提供が難しい部分を補うという特長があります。

＜介護保険サービス＞※要介護の方が受けるのは「介護サービス」、要支援の方が受けるのは「介護予防サービス」
要支援・要介護認定を受けた方がサービス対象。
介護度により受けられるサービスの量や上限額が決められており、基本的に自己負担額は１割～３割（所得により異なる）。

＜介護保険外サービス＞
要支援・要介護認定を受けていなくてもサービスを受けられる。
市区町村や民間企業が提供する幅広いサービスがあるが、利用料は無償～全額自己負担まで様々。

※介護サービスの種類について詳しく知りたい方は「介護サービス26種類の利用シーンや組み合わせをわかりやすく解説！」をご覧ください。

２－２　介護保険サービスの利用者負担額は１～３割

意外と知らない方が多いのですが、基本的に介護保険サービスの自己負担額は１～３割（所得により異なる）です。

＜利用者負担割合の図＞
※2019年12月時点

介護度別に利用できる限度額が決められており、限度額を超えての利用は全額自己負担となります。
以下が要介護度別の、介護保険の支給限度基準額となります。

※金額は介護報酬の１単位を10円として計算。
※2019年12月時点
※支給限度基準額：要支援・要介護認定を受けた方が、介護保険サービスを利用できる限度額のこと

細かい計算方法については、実際に介護サービスを受ける際に説明を聞いてみるようにして下さい。

２－３　在宅サービスは約1.5万/月、施設サービスは約15-30万/月

介護保険が使える介護サービスは
１）自宅で受ける・自宅から通う在宅系サービス
２）施設に入居して、施設でサービスを受ける入居系サービス
の２つに大きく分類できます。

費用は大きく異なりますので、それぞれみていきます。
※紹介する費用は、介護サービス利用者が支払う費用での算出となります。

在宅系サービスの場合、月平均1.5万円

在宅系サービスとは、主に下記のようなものがあります。

• デイサービス
• 訪問介護、看護
• ショートステイ

など住まいを自宅のまま変えずに、介護サービスを受けることができるものです。
（ショートステイは一時的に施設に宿泊するサービスですが、基本的に在宅介護が中心になるものです。）

家計経済研究所が行った「在宅介護のお金と負担　2016年調査結果」によると、在宅系の介護保険サービスを利用した際の介護保険自己負担額（介護サービス利用にかかる費用のうち自己負担分）は平均１万円、全額自己負担額（食費・滞在費等）は平均５千円でした。

・介護保険自己負担額：介護保険が適用される部分の費用で、介護サービス利用者が支払う費用のこと
・全額自己負担額：介護保険が適用されない部分の費用で、介護サービス利用者が支払う費用のこと

地域や施設により金額は異なりますが、弊社デイサービスを利用している方の自己負担額も上記に近い結果となりました。全額自己負担額の中には食費や滞在費等が含まれるので、金額差に開きはありますがおおよそ1万５千円～２万円前後と想定しておくと良いでしょう。

では生涯でかかる費用はいくらになるのか。

介護期間は人それぞれなので生涯でかかる費用にはばらつきがありますが、令和元年版高齢社会白書によると

• 平均寿命：男女平均で84歳程度
• 要介護認定を受ける割合：75歳以上になると大きく上昇する

⇒介護期間：84－75＝9……約10年とすると、

生涯　在宅系サービス利用でかかる費用目安：1.5(万円/月)×10(年)=180万円
となります。

なお、在宅系サービスを利用する方の介護度の目安は、要介護２までと考えておくと良いでしょう。

お体の状態やお金の有無、同居者の有無など環境により、介護度関係なく在宅系サービスの利用はできます。しかし、要介護２までが「部分的な介助が必要である」と定義づけられていることに対して、要介護３以上は「全面的な介護が必要になる」と定義されており、在宅系サービスのみの利用では、介護者の負担がとても大きくなってしまうためです。

そのため要介護３以上の場合は、後述する入居系サービスの利用をお勧めします。

入居系サービスの場合、月平均15～30万円

入居系サービスとは、主に下記のようなものがあります。

• 有料老人ホーム
• 特別養護老人ホーム
• サービス付き高齢者向け住宅

など住まいを自宅からうつして、介護サービスを受けるものです。

提供サービスや入居対象者がそれぞれ異なるため、費用差がとても大きい入居系サービスなのですが、大まかには下記のような費用になります。

例えば介護付き有料老人ホームはその名の通り、家事援助や健康管理などの介護サービスが受けられるため、費用が高くなっております。

また特別養護老人ホームは、他の施設よりも比較的安価にはなりますが、入居には一定の条件（原則「要介護3」以上）が設けられ入居待ちの方も多くいます。

費用差が大きいですが、入居タイミングで求めるサービスが受けられる施設を選択するようにしましょう。

ちなみに生涯でかかる費用の目安としては、

生涯　入居系サービス利用でかかる費用目安
15(万円/月)～30(万円/月)×10(年) =1,800万円～3,600万円程度＋入居金
となります。

なお、入居系サービスを利用する方の介護度の目安は、要介護３以上と考えておくと良いでしょう。

施設の種類により、要介護３以下の方で入居される方も多くいらっしゃいますが、入居系サービスの中で比較的安価である特別養護老人ホームは、原則入居対象者を要介護３以上としている施設が多いです。

入居系サービスは費用面だけでみても、決して安い金額ではないですので、要介護３以下の方の場合はそれ以外のサービスを利用してから、後々入居系サービスを検討してみるのも良いでしょう。

ちなみに在宅系サービスを利用していたが、途中から入居系サービスへ切り替えるという方もいると思います。

仮に介護期間10年のうち「要介護２」の状態で５年在宅系サービスを利用して、その後「要介護３」の状態で５年入居系サービスを利用した場合、

生涯にかかる費用目安：
①５年在宅系サービスを利用：1.4(万円/月)×5(年)=84万円
②５年入居系サービスを利用：15(万円/月)～30(万円/月)×5(年) =900～1,800万円程度
①＋②=984万円～1,884万円程度＋入居金
となります。
※あくまで介護サービス利用費用のみ。介護サービス以外の費用は別途かかります。

３．今からできる事前の備え

介護にかかる費用の目安を知ると、決して安いものではないことがわかります。

将来きたる介護に向けて、今からできる事前の備えをしておきましょう。

３－１　親とお金のことについて話し合う　＜４つのポイント＞

１章で「介護のお金は、親のお金で賄うのが基本」と書きましたが、いくら仲が良い家族間でも、ナイーブなお金の話はあまりしたことがないという方が多いのではないでしょうか。

ただずっとこの話を避け続けると、実際に介護が始まって慌ててしまう状況がやってきます。その状況を避けるためにもなるべく親が元気なうちに、お金のこと・介護のことについて話しておくと良いでしょう。

ここで話し合う際の４つのポイントをご紹介します。

①介護の話を先行でお金の話を進める
「貯蓄いくらあるの？」なんて家族間とはいえ、いきなりするのは失礼にあたります。「将来の介護のことについて、親の希望を確認しておきたい」ときっかけを作り、お金の話をするようにしましょう。

②印鑑の保管場所や、暗証番号など細かい部分もしっかりと確認する
貯蓄や年金など金額の話だけでなく、印鑑や通帳などの保管場所や、銀行の暗証番号など細かい情報も確認をしておく必要があります。これは仮にお金があることを知っていたとしても、お金がある場所や手元に揃える手段がなければ意味がないからです。

ただしこれはお金の金額以上にデリケートな内容になるので、しっかりと意図を説明したうえで話をするようにしましょう。

③介護方針は「いくらかけられるか」を軸に考える
介護にいくらかかるかということよりも、いくらかけられるかということを軸に話をするようにしましょう。お金がある範囲で親の希望を叶えられるような介護方針を決め、いつでも振り返れるように書面で記録を残しておくとなお良いでしょう。

④できる限り早いタイミングで話をする
早いに越したことはありません。親の意思や意識がはっきりしているうちに話をしないと、きちんと話し合いができない可能性が出てきます。家族の皆が困る状況にならないためにも、家族が揃うタイミングで話しあうきっかけを作ってみてください。

３－２　民間の介護保険に加入する

医療保険や生命保険などに加入されている方は多いと思いますが、民間の介護保険に加入されている方はそこまで多くないのではないでしょうか。

年齢や対象者の条件に比較的しばりがある公的介護保険に対して、一定の条件はあるものの被保険者であれば保障の対象となるのが民間の介護保険となります。
公的介護保険対象外の部分を補うという意味でも、加入しておくと将来の安心感につながります。

＜メリット＞

• 老後に向けて今すぐ準備ができる
• 公的介護保険対象外でも保障の対象となる
• 現金給付の受け取り方法が選択できる（一時金・年金・併用）

＜デメリット＞

• 保険料の負担が発生する
• 公的介護保険同様一定の条件に当てはまらなければ、保険金は必ず支払われるわけではない
  （保険により条件は異なる）

＜保険料の目安＞

• 年齢（性別）：40歳（男性）
• 月々の支払い：約4,400円
• 保険料支払い終了年齢：70歳
• 給付金支払い条件：要介護２～５の認定を受けている
  ⇒給付金300万円

あくまで一例ではありますが、自宅の回収費用などまとまったお金が必要になるときなど、いざとなった時に入っておくと安心ですね。

＜申し込み方＞
他保険同様、保険会社へ申し込みをする必要があります。
会社ごとにプランや特徴に差がありますので、要検討されることをオススメしますが、現在他保険に加入している方は、同じ保険会社の介護保険があるようであればそこから検討をしてみても良いかもしれません。

４．知らないと損する介護費用軽減制度

長く続くかもしれない介護は１回あたりの費用がそこまで高額ではないとしても、積み重なっていけば結局のところ費用がかかってしまうものです。

介護保険のサービスを利用している方の中で

• 所得の低い方
• １か月の利用料が高額になった方

について適用される軽減制度があるのをご存じでしょうか。

申請等は必要になってきますが、知っているのと知らないのとではだいぶ差が出てきます。
いざという時のために、覚えておくとよいでしょう。

ただし内容の判断がとても難しいものになりますので、ケアマネジャーに相談をしたうえで申請をするようにしてください。

また今回は３つほどご紹介しますが、各自治体で介護サービス利用促進のため様々な制度を立ち上げていますので、実際に問い合わせすることをオススメいたします。

４－１　特定入所者介護サービス費

基本全額自己負担となる介護サービス利用時の食費や居住（滞在）費など、日常生活費用の負担額が所得の低い方については、所得に応じて費用負担額が軽減される制度です。

負担限度額は

• 所得
• 施設の種類
• 部屋の種類

によって異なります。

【対象者】
所得段階により以下の４段階に分けられ、第３段階までが対象となります。

【自己負担限度額】
１日あたりの自己負担額の目安は以下の通りです。

基準費用額：国が定めた居住費・食費の標準的な額のこと
負担限度額：介護サービス利用者が支払う費用の上限額のこと

【申請方法】
利用には負担限度額認定を受ける必要がありますので、市区町村に申請をしてください。市区町村には必ず介護や高齢者担当の部門がありますが、判断がつかない場合は代表電話に問い合わせをして担当部署につないでもらうようにしましょう。

申請が承認されると「介護保険負担限度額認定証」が交付されます。介護施設を利用する際に、窓口で認定証を提示することで負担軽減を受けることが可能となります。

※2024年8月時点
※参考：厚生労働省「令和６年８月からの特定入所者介護（予防）サービス費の見直しに係る周知への協力依頼について」

４－２　高額介護サービス費

１か月または１年間に支払った自己負担合計額が、所得により区分けされた上限額を超えたとき、超えた分が介護保険から払い戻される制度です。

なお、老人ホーム等での居住費等の生活費や、福祉用具購入費等はサービス対象外となりますので、事前に確認をしておくことが必要です。

【対象者　および　負担の上限額（月額）】
下記負担の上限額を超えた分が払い戻されます。

世帯：住民基本台帳上の世帯員。介護サービスを利用した方全員の負担合計額の上限額を指す
個人：介護サービスを利用したご本人のみの負担の上限額を指す

【申請方法】
支給を受けるには、市区町村に申請をすることが必要です。

※2021年8月時点

４－３　社会福祉法人等による低所得者に対する利用者負担軽減制度

低所得で生活が困難であると認められた方について、軽減を実施している介護サービス事業所からサービスを受ける際に、利用者自己負担額が1/4（老齢福祉年金受給者は1/2）軽減され、3/4となる制度です。

【自己負担額】
対象となるサービスが幅広いため負担額も様々ですが、

• 利用者負担額（サービス利用費）
• 食費
• 居住費（滞在費）
• 宿泊費

等それぞれに対し、1/4の軽減がなされます。

【対象サービス】
対象となるサービスは自治体により限定している場合がありますが、以下が一例となります。

• 訪問介護
• 通所介護
• 短期入所生活介護
• 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
• 夜間対応型訪問介護
• 地域密着型通所介護
• 認知症対応型通所介護
• 小規模多機能型居宅介護
• 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
• 複合型サービス
• 介護福祉施設サービス
• 介護予防短期入所生活介護
• 介護予防認知症対応型通所介護及び介護予防小規模多機能型居宅介護並びに第一号訪問事業のうち介護予防訪問介護に相当する事業及び第一号通所事業のうち介護予防通所介護に相当する事業

※上記サービスを実施している事業所でも、軽減事業を実施している事業所からのサービスでなければ軽減対象とはなりませんので、注意するようにしてください。

【対象者】
軽減を受けることができる対象の方は、市町村民税世帯非課税であって、以下の要件を全て満たす方のうち、その方の収入や世帯の状況、利用者負担等を総合的に勘案し、生計が困難な方として市町村が認めた方及び生活保護受給者。

• 年間収入が単身世帯で150万円、世帯員が一人増えるごとに50万円を加算した額以下であること。
• 預貯金等の額が単身世帯で350万円、世帯員が一人増えるごとに100万円を加算した額以下であること。
• 日常生活に供する資産以外に活用できる資産がないこと。
• 負担能力のある親族等に扶養されていないこと。
• 介護保険料を滞納していないこと。

【申請方法】
この制度を利用するには、市区町村での審査が必要となり認定されると確認証が交付されます。
実施内容については、自治体により異なりますので確認するようにして下さい。

※2020年10月時点

５．介護費用をおさえる５つのプラン例

２章にて介護サービスにかかる費用についてご説明しましたが、
「デイサービスに通う」
「老人ホームに入居する」
といった特定のサービス利用にこだわらなくても、利用の仕方次第で多額の費用をかけることなく介護の質を向上させることはできます。

なんでもかんでも介護サービスを利用すると、費用はもちろん高額になります。また高額になるだけでなく、親自身でできることを奪うことにもつながり、結果身体の状態を悪化させることにもなりかねません。

基本的に本人ができることは奪わずに、本人自身でやらせることが介護にとっては大切なことです。

介護しすぎないことを基本とした、介護費用をおさえるプランを具体的に５つ挙げてみてみましょう。
（介護保険サービスについては介護保険に加入している、要支援・要介護認定を受けていることを前提とします。）
※費用は2019年12月時点のものです。

プラン１：歩行時に補助が必要な方向け

歩行時や起床・就寝時などになんらかの補助が必要な方には、

• 歩行をしやすくするための階段リフォーム
• 起床、就寝時の補助のための訪問介護

を組み合わせたプランをご紹介します。

状態（目安）

• 要介護度：要支援１～２程度
• 基本的に一人で生活（行動）ができる。
• 起き上がり時や、階段や段差のある道では何らかの補助を必要とすることがある
• 意識ははっきりしているので、コミュニケーションや意思疎通には問題なし

必要とする介護

• 階段からの落下防止→介護リフォーム
• 起床・就寝時のみ介助が必要→訪問介護
  ※休日は家族が介護する前提

１か月あたりの費用
自己負担額約28,000円
（手すりのリフォームは取付け時のみ費用がかかりますので、次月以降は毎月約8,000円。）

詳細は、以下の通り

介護①

内容
階段手すりの取付けリフォーム

費用（居宅介護（介護予防）住宅改修費適用の場合）
助成額上限20万円（工事費・購入費）、自己負担は１～３割（上限を超えた分は全額自己負担）
※例えば工事費が20万円の場合は、自己負担１割の方で２万円となります。

条件
・介護保険加入者の住宅である
・工事内容が決まっている

介護リフォームポイント
・工事前に必ず市区町村に申請が必要（対象かどうかの確認）
・上限以内であれば分割して使用も可能
・滑り防止や便器の取り換え等、改修費適用リフォームには内容の制限あり

介護②

内容
訪問介護20分未満を週５日、起床・就寝時の身体介護

費用　※負担割合等により変わる
１回あたり200～220円が目安
（１か月あたり：１日✕２回✕200円✕月20日＝8,000円）

訪問介護のポイント
・時間や介護内容に制限あり（時間や介護内容が変わると、金額も変わる）
・最少20分未満から依頼ができるので組み合わせしやすい
・介護者以外のサポートは基本的にできない（例：料理をするとなっても、対象者以外の料理は作れないのが基本）

プラン２：入浴・調理ができない方向け

入浴や調理が一人では難しい方には、

• 入浴目的のためのデイサービス利用
• 調理せずに食事ができる宅配弁当

を組み合わせたプランをご紹介します。

状態（目安）

• 要介護度：要支援１～要介護１程度
• 基本的に一人で生活（行動）ができる。
• 入浴や調理などは一人では難しい
• 意識ははっきりしているので、コミュニケーションや意思疎通には問題なし

必要とする介護

• 入浴介助が必要→デイサービス
• 難しい調理はできない→宅配弁当
  ※休日は家族が介護する前提

１か月あたりの費用
自己負担額約30,000円

詳細は、以下の通り

介護①

内容
入浴目的のため、週２日デイサービス利用

費用　※負担割合等により変わる
例えば要介護１の場合、１回あたり1,500円前後の自己負担が目安
（１か月あたり：1,500円✕月8回＝12,000円）

デイサービスのポイント
・食事をすることもできるので、１日デイサービスで過ごすことができる
・レクリエーションやリハビリ等、気分転換ができる
・送迎サービスがある場合もある

介護②（介護保険外サービスのため全額自己負担）

内容
自宅にいるときは、主に夜のみ宅配弁当（冷凍）で食事
（朝は軽食を自分で準備・昼は休日家族が準備）

費用
サービスにより異なるが、１食あたり400～800円前後が目安
（１か月あたり：600円✕月30食＝18,000円）

宅配弁当のポイント
・栄養面や食べやすさが工夫されている
・種類が豊富
・食べたいときにすぐに食べられる

サービス例
食のそよ風

プラン３：介護する側の休息が必要な方向け

平日の介護が家族中心で、介護する側の休息が必要な方には休息目的のための「ショートステイ利用」プランをご紹介します。

状態（目安）

• 要介護度：要介護１～要介護３程度
• 身だしなみや歩行時になんらかの介助を必要とすることがある（自分でできないことも増える）
• コミュニケーションがスムーズにできないことがある

必要とする介護

• 家族の休息目的→ショートステイ
  ※平日は家族が介護する前提

１か月あたりの費用
自己負担額約32,000円

詳細は以下の通り

介護①

内容
介護する側の休息時間を確保するため、土日のみショートステイ利用

費用　※負担割合等により変わる
例えば要介護３の場合、１泊２日6,000～10,000円前後の自己負担が目安
（１か月あたり：8,000円✕４回＝32,000円）

ショートステイのポイント
・食事や送迎サービスをつけることが可能
・介護する側も、される側もリフレッシュすることができる

プラン４：日によって体調に大きなばらつきがある方向け

日によって体調に大きなばらつきがある方には複数サービスの利用が可能な「小規模多機能型居宅介護支援利用」プランをご紹介します。

状態（目安）

• 要介護度：要介護１～要介護３程度
• 身だしなみや歩行時になんらかの介助を必要とすることがある（自分でできないことも増える）
• コミュニケーションがスムーズにできないことがある
• 体調にばらつきがあるので、日によって利用サービスを変えたい

必要とする介護

• 複数サービスを組み合わせて利用→小規模多機能型居宅介護支援

１か月あたりの費用
自己負担額約20,000円

詳細は、以下の通り

介護①

内容
小規模多機能型居宅介護支援を利用し、複数サービスを使用

費用　※負担割合等により変わる
例えば要介護２の場合、20，000円前後の自己負担が目安。宿泊費・食費は別途
（１か月あたり：利用料は定額制）

小規模多機能型居宅介護支援のポイント
・通所、訪問（時間、回数制限なし）、泊り（通所と泊りは、事業所により定員あり）の組み合わせができる
・定額制の為、利用回数が多くなっても安心

プラン５：家族が介護をすることが難しい方向け

どうしても家族で介護をすることができない方には、入居系サービスの中でも比較的安価な「特別養護老人ホームへの入居」プランをご紹介します。

状態（目安）

• 要介護：要介護３～５
• 基本的に介助がないと生活ができない
• コミュニケーションがスムーズにできないことが多い
• 家族が面倒を見れない

必要とする介護

• 入居系介護の利用→特別養護老人ホーム

１か月あたりの費用目安
月額約6～15万円（入居金はなし）

詳細は以下の通り

介護①

内容
家族が基本的に面倒を見れないため、特別養護老人ホームへ入居

費用
要介護度や入居施設により費用差はあるが、月額6～15万円程度が目安（入居金はなし）

特別養護老人ホームのポイント
・公的な施設の為、入居系サービスの中で比較的安価である
・地域により入居待ちになる場合がある

その他：介護保険外サービスで細かな作業も補助可能！

介護保険に限らず幅広くサービスを利用したい方には、介護保険外サービスと組み合わせてサービスを利用することをオススメします。

今まで紹介してきた介護保険サービスに、さらに組み合わせることができる介護保険外サービスをいくつかご紹介します。
その他にも指定の公共交通機関に無料で乗ることができるなど、独自のサービスを展開している自治体もあります。実際に自治体に問い合わせしてみると良いでしょう。

６．それでもお金がない場合の対処法

サービスの組み合わせを工夫しても、軽減制度を利用しても、それでもお金がない場合どうしたら良いのか、２つの対応法をご紹介します。

６－１　リバースモーゲージ（不動産を担保にしたローン）

リバースモーゲージとは、高齢者が自宅や土地を担保にして、一括または年金の形で定期的に銀行から融資を受け取ることができる制度です。資金返済は高齢者がなくなるまたは契約期間が満了した際に、自宅や土地を売却し資金返済に充てます。

対象者における注意事項

• 年齢制限あり
  →多くの金融機関では55歳以上から申し込み可能のようですが、金融機関により異なる
• 対象物件の制限あり
  →一戸建てを対象にすることが多く、マンションは条件に当てはまらないと対象にならない

融資額の目安
1,000万円～２億円以内

メリット

• 自宅に住み続けながら資金を借り入れすることができる
• 毎月の返済は金利のみ（金融機関による）
• 契約者が死亡した場合でも、配偶者に契約を引き継ぐことも可能（金融機関による）

デメリット

• 契約期限よりも長生きしてしまい、一括返済をする可能性が出てくる（金融機関による）
• 「変動金利」採用の金融機関が多く、金利が大幅に上昇すると毎月の支払額が高額になる
• 契約後も数年単位で不動産価値の評価がされるが、年々評価額が低下する可能性が避けられない

申し込み方
住宅金融支援機構または銀行などの金融機関となります。
申し込み条件や契約期限等異なりますので、確認をするようにしましょう。

また国や地方自治体では、「不動産担保型生活資金」という生活困窮者向けの制度がございますので、市区町村に問い合わせをしてみても良いでしょう。

参考：厚生労働省　生活福祉資金貸付条件等一覧

６－２　介護や福祉の専門家へ相談する

この記事で紹介した介護保険サービスや軽減制度などはあくまで一部となりますので、介護や福祉の専門家へまずは相談することをオススメいたします。

お身体や資金の状態を伝えたうえで、最適なサービスやプランなどそれぞれにあった解決法を導いてくれるでしょう。

相談場所１）地域包括支援センター
介護や医療などの「高齢者のための相談窓口」です。
相談は無料ですので気軽に足を運ぶことができます。

地域包括支援センターについて詳しく知りたい方は「地域包括支援センターとは介護のよろず相談所！高齢者のお困りごとに対応」をご覧ください。

相談場所２）地方自治体
高齢課や福祉課など、高齢者にまつわる専門部署は必ず存在します。
地域包括支援センターよりも役所の方が行き慣れているという方は、まずはこちらへ足を運んでみても良いかもしれません。

さいごに

介護は結局のところお金がかかります。

しかし事前の備えと介護サービスの利用の仕方次第で、お金がたくさんなくてもできることはあります。

各市区町村も介護サービス利用促進のため、制度改革を行っています。

お金がないからといってあきらめるのではなく、
「どうしたらできるのか」
「何ができるのか」
と前向きに考えてみてはいかがでしょうか。

この記事を読んで介護サービスの利用を前向きに検討しよう！となった方は、ぜひ私たちが運営する「そよ風」公式サイトをご覧ください。介護サービス診断や施設検索など、様々なコンテンツをご用意しております。

＜参考一覧＞

・家計経済研究所　在宅介護のお金と負担　2016年調査結果
・東京都福祉保健局　介護保険制度パンフレット　介護サービスの利用者負担
・厚生労働省　2019年度介護報酬改定について
・内閣府　令和元年版高齢社会白書
・厚生労働省　高額介護サービス費について
・東京都福祉保健局　生計困難者等に対する利用者負担軽減事業のご案内
・厚生労働省　高額介護サービス費負担限度額変更のお知らせ
・厚生労働省　介護保険計画課資料

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