小規模多機能型居宅介護とは？概要・メリット/デメリット・費用など

「小規模多機能型居宅介護という介護サービスがあるらしいけど、どんなサービスなの？費用は？」
と小規模多機能型居宅介護について興味があるけれども何もわからないという方いらっしゃいませんか？

小規模多機能型居宅介護とは、１つの事業所が通い・訪問・宿泊の３つのサービスを提供し、月額定額制で利用できる介護保険サービスのことをいいます。

この記事では小規模多機能型居宅介護の

• 概要
• メリット、デメリット
• 向いている人、向いていない人
• 費用
• 利用条件と利用方法
• 他サービスとの違い

について説明します。この記事さえ読めば、小規模多機能型居宅介護の良さや特徴について理解することができ、利用に向けて前向きに検討することができるようになるでしょう。

※当該記事に関する個別のお問い合わせは受け付けておりません。また、記事中の触れられている法的見解についての責任は一切負いかねます。所管の自治体窓口または弁護士等の専門家にご相談下さい。「そよ風」のサービスに関してのお問い合わせや不明点は、お問い合わせフォームより受け付けております。

１.　小規模多機能型居宅介護とは「通い」「訪問」「宿泊」３つのサービスを組み合わせることができるサービス

小規模多機能型居宅介護とは、介護保険サービスのひとつで在宅介護をしている方向けの地域密着サービスとなります。

１番の特徴は１つの介護事業者が

• 通い（デイサービス）
• 訪問（ホームヘルプ）
• 宿泊（ショートステイ）

の３つのサービスを提供していることです。

住み慣れた地域で自立した生活をし続けられるように、通いサービスを中心として訪問サービス・宿泊サービスを組み合わせ、日常生活の支援や機能訓練を行います。

24時間365日サービスの利用が可能で、これら３つのサービスを月額定額制（宿泊費・食費は別途）で回数制限なく利用することができます。

費用は施設やサービスの利用状況により異なりますが、１か月にかかる費用はおおよそ基本料金とその他費用を含め10,000～100,000円程度となります。費用についての詳細は４章にて説明しておりますので、そちらをご確認ください。

利用回数制限はないが、各定員数の決まりはある

前述した通り３つのサービスに利用回数制限はありませんが、各定員数の決まりはあります。各定員数は以下の通りとなります。

１事業所の登録定人数：29名以下
通いサービスの定員数（１日あたり）：15名以下　※一定の要件を満たした場合18名以下
宿泊サービスの定員数（１日あたり）：9名以下

小規模のため各定員数は少ないですが、だからこそきめ細やかなサービスを受けられるというメリットがあります。

利用したいタイミングで各サービスの定員数を超えていると利用ができませんので、注意しましょう。

２．メリット・デメリット

小規模多機能型居宅介護のメリットとデメリットについてまとめてみました。

２－１　メリット

・24時間365日利用回数の制限なく利用することが可能
通い・訪問・宿泊の３つのサービスを定員数の決まりさえ守れば、24時間365日何回でも利用することができます。在宅介護とはいえ体調が不安定な高齢者だからこそ、時間や回数を気にすることなく利用できるのはとても安心ですね。

・月額定額制のため介護保険支給限度基準額からはみ出す心配がない
介護保険サービスは、介護度別に毎月利用できる介護保険支給限度基準額が決まっています。複数サービスをそれぞれ契約し利用する場合それぞれで費用がかかりますので、利用すればするほど費用は高くなり介護保険支給限度基準額を超えてしまう可能性があります。

しかし小規模多機能型居宅介護は介護保険支給限度基準額内の月額費用のため、何回利用してもはみ出す心配はありません。
※支給限度基準額：要支援・要介護認定を受けた方が、介護保険によりサービスを利用できる限度額のこと

・１回の契約で３つのサービスが利用できるため契約の手間が減らせる
複数サービスをそれぞれで利用しようとする場合契約は３回必要となりますが、小規模多機能型居宅介護は１回の契約で通い・訪問・宿泊の３つのサービスを利用することができるので、契約の手間を減らすことができます。

・小規模のためアットホームで顔なじみのスタッフからサービスを受けることができる
各サービスは利用定員数が決まっており、全て少人数です。また１つの事業所が３つのサービスを提供するため、顔なじみのスタッフからサービスを受けることができます。新しい環境に馴染むことが苦手な方や、環境の変化に敏感な方などにとっては、顔なじみのスタッフからサービスを受けることができるので安心です。

・生活に合わせてサービスを利用することが可能
例えば単体のショートステイを利用する場合、何か月も前から予約が必要だったり、単体の訪問介護を利用する場合時間の制限があるなど、それぞれでサービスを利用するとなると決まりやルールがあり思ったようにサービスを利用できない不自由さがあります。

しかし小規模多機能型居宅介護は、通いサービス利用からそのまま宿泊サービスを利用できたり、緊急時の訪問サービスを利用できたりなど、体調にあわせて柔軟にサービスを利用することができます。

２－２　デメリット

・併用できるサービスに限りがある
それぞれでサービスを利用する場合は必要なサービスを自由に契約することができますが、小規模多機能型居宅介護は併用できるサービスに限りがあります。そのため、今まで利用していたサービスを利用できなくなる可能性があります。

併用不可のサービスは基本的に小規模多機能型居宅介護でカバーできる内容ですが、契約をし直す手間が発生します。

・ケアマネジャーを変更する必要がある
小規模多機能型居宅介護のサービスを利用する場合、事業所に所属のケアマネジャーに担当してもらう必要があります。そのため小規模多機能型居宅介護のサービス利用前に、他の介護保険サービスを利用し担当のケアマネジャーがいた場合変更する必要があります。

・サービス利用回数が少ない場合、デイサービスやショートステイなどそれぞれで契約したときより高くなる可能性がある
小規模多機能型居宅介護の費用は月額定額制となっておりますので、月によって利用回数の増減があったとしても基本料金は同額かかります。そのためサービスの利用回数が少ない場合、デイサービスやショートステイなどそれぞれで契約したときより費用が高くなる可能性があります。

例えば要介護１の方でデイサービス利用１回あたり自己負担額が1,000円（食費含む）だとした場合、
月利用10回未満：デイサービスだけの契約の方が安い
月利用10回以上：小規模多機能型居宅介護の契約の方が安い
ということになります。

・利用定員数を超えていた場合、柔軟にサービスを利用できない可能性がある
繰り返しになりますが、小規模多機能型居宅介護は利用回数の制限はありませんが、各サービスの利用定員数が決まっています。小規模が特徴で各定員数は少ないため、柔軟にサービスを利用できない可能性もあります。

・１つの事業所の為、部分的に事業所を変更することはできない
１つの事業所が３つのサービスを提供しているため、希望や不満があった時に部分的に事業所を変更したいとなっても変更することができません。前述した通り併用サービスにも限りがありますので、変更したいとなったときは、部分的ではなく小規模多機能型居宅介護の契約を解約する必要があります。

３．小規模多機能型居宅介護が向いている人・向いてない人

デイサービスやショートステイなどそれぞれで契約し利用することもできますが、こういう人は小規模多機能型居宅介護に向いている・向いてないというタイプをそれぞれまとめてみました。

３－１　向いている人３タイプ

（１）体調の変化が大きく柔軟にサービスを利用したい方
特に退院直後や認知症の症状が出始めた方など、体調や状態が不安定な方は柔軟にサービスが利用できる小規模多機能型居宅介護をオススメします。

（２）新しい環境に馴染むことが苦手な方や、環境の変化に敏感な方
３つのサービスで同じ事業所のスタッフが対応しますので、顔なじみのスタッフで安心です。

（３）介護者の負担を減らしたい方
契約が１回で済みますし、柔軟にサービスが利用できることで介護者の負担を減らすことができます。

３－２　向いていない人３タイプ

（１）サービスの利用回数が少ない見込みの方
月額定額制のためデメリットに挙げたように利用回数が少ない場合、デイサービスやショートステイなどそれぞれで契約したときより費用が高くなる可能性があります。そのためサービス利用回数が少ない見込みの方にはおすすめできません。

（２）現在利用しているケアマネジャーやサービス事業所を変更したくない方
他の介護保険サービスを利用していた方の場合、
・ケアマネジャーは事業所所属のケアマネジャーに担当してもらう必要がある
・併用不可のサービスは解約する必要がある
という２つのことが必要になります。

そのため現在のケアマネジャーから変更したくない方、利用しているサービス事業所を変更したくない方などは今の介護保険サービスを使い続けることをオススメします。

（３）サービスに対し多くの希望があり事業所に柔軟に対応してほしい方
通常１つのサービスに対して希望や不満がある場合は、その事業所に対して意見を伝えるか、事業所を変更すれば問題は解決しますが、小規模多機能型居宅介護の場合、特定のサービスで希望や不満があったとしても、そのサービスのみ事業所を変更するということができません。

そのためサービス利用状況により柔軟に事業所変更をされたい方は、小規模多機能型居宅介護はおすすめできません。

４．費用は定額制の月額料金

小規模多機能型居宅介護を利用するための費用は、定額制の月額料金となっています。地域により費用は異なりますが、要介護度別に以下の通りとなります。

※介護保険が適用されるサービスは「単位」で料金が決められています。
「単位」は地域ごとに単価が決められており料金が計算されますが、今回は地域単価10円で計算しております。
※上記単位は「同一建物に居住するもの以外に対して行う場合」の単位。「同一建物に居住する者に対して行う場合」とは単位が異なります。同一建物とは、「小規模多機能と構造上又は外形上、一体的な建築物」のことを意味し、「養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅」に限られます。
※2024年4月時点

基本料金を支払うことで３つのサービスを利用することが可能で、月額定額制のためサービス利用回数の増減があったとしても、毎月同額の費用がかかります。

基本料金のほかには、

• 加算費用
• 食費
• 宿泊費
• おむつ代

などがかかります。これらの費用は施設やサービスの利用状況により異なりますが、１か月にかかる費用はおおよそ基本料金とその他費用を含め10,000～100,000円程度となります。

（例）
要介護１
通いサービス：10回利用
宿泊サービス：２回利用
※訪問サービスは適宜利用
※2024年4月時点

費用について詳しく知りたい方は、「【簡単解説】小規模多機能型居宅介護の料金の相場・内訳・軽減制度など」の記事をご覧ください。

費用内訳の細かい説明や、費用についてよくある質問など費用に関する基礎知識をまとめています。ぜひチェックしてみてください。

５．利用条件と利用方法

利用条件
他の介護保険サービスと同じで、要介護認定をまずは受けましょう。
また地域密着サービスとなりますので、事業所と同じ市区町村に住んでいる方が利用することが可能です。

利用方法
担当ケアマネジャーがいるか、いないかにより対応が変わります。
いる方は担当ケアマネジャーに相談してみましょう。
いない方は直接小規模多機能型居宅介護事業所に問い合わせるか、小規模多機能型居宅介護事業所が分からない方は、役所や地域包括支援センターにお問い合わせください。

サービス提供場所
小規模多機能型居宅介護事業所または小規模多機能ホームとなります。

６．小規模多機能型居宅介護と他サービスとの違い

通いサービス
小規模多機能型居宅介護の場合、各個人の体調にあわせ入浴のみなど柔軟に利用することが可能です。
それに対しデイサービスは１日を通してスケジュールが決められており、１日を通して利用する場合が多いです。
※デイサービスで短時間利用ができる場合もあり

デイサービスについて詳しく知りたい方はこちら「【デイサービスとは】特徴、費用、おすすめ、種類などを簡単解説！」

訪問サービス
小規模多機能型居宅介護の場合、時間や回数を気にすることなく必要な時に必要なケアを受けることが可能です。それに対しホームヘルプは身体介護〇分などあらかじめ時間や内容が決められており、柔軟に対応してもらうことが難しい場合があります。

訪問介護について詳しく知りたい方はこちら「訪問介護とは？在宅介護の強い味方！メリットや料金を知ってぜひ利用しよう」

宿泊サービス
小規模多機能型居宅介護の場合、通いサービスからそのまま宿泊サービスを利用するなど柔軟に利用することが可能です。それに対しショートステイは事前に予約が必要のため、予約ができない場合は他事業所を探すなど手間がかかります。

ショートステイについて詳しく知りたい方はこちら「ショートステイとは？用途別に３タイプある！サービスや費用をご紹介」

看護小規模多機能型居宅介護との違い

小規模多機能型居宅介護とは別で、看護小規模多機能型居宅介護というサービスもあります。

看護小規模多機能型居宅介護は、その名の通り小規模多機能型居宅介護＋訪問看護サービスとなります。
体調が不安定で小規模多機能型居宅介護を利用する方も多いので、医療ケアが必要な方は、看護小規模多機能型居宅介護の利用をおすすめします。

24時間365日月額定額制で利用回数の制限なしという基本的な特徴は一緒ですが、訪問看護サービスが利用できる分3,000～10,000円程度基本利用料が高くなります。

さいごに

いかがでしたでしょうか。

小規模多機能型居宅介護は３つのサービスを月額定額制で利用できるので、体調が安定しない高齢者にとっても、在宅介護をする介護者にとっても強い味方となるサービスです。

柔軟にサービスを利用し、在宅介護の負担を減らしましょう。

※当該記事に関する個別のお問い合わせは受け付けておりません。また、記事中の触れられている法的見解についての責任は一切負いかねます。所管の自治体窓口または弁護士等の専門家にご相談下さい。「そよ風」のサービスに関してのお問い合わせや不明点は、お問い合わせフォームより受け付けております。