【これだけおさえる！】要支援・要介護の違い、８段階ごとの認定基準

介護保険サービスを受けるには要支援・要介護認定が必要になりますが、そもそも要支援・要介護って言葉は聞いたことはあるけど、詳しくはわからないという方いらっしゃいませんか？

実は介護保険サービスは、受けたいものを全て受けられるということではなく、お身体の状態により必要なサービスや受けることができるサービスが異なってきます。

そこでこの記事では、

• 要支援と要介護の意味
• 要支援と要介護の違い
• 要介護認定の８つの段階

についてご説明いたします。

いざ介護保険サービスを利用したいとなった時に、きっと役立つ基礎的な部分についてお伝えいたしますので、ぜひ参考にしてみてください。

※要支援の方は総合事業といって、各市区町村が主体となって行うサービスを受けることが可能で、こちらは要介護認定を受けていなくてもサービスを受けることが可能です。

なお私たちは、デイサービスや介護付きホームなど介護保険サービスでご利用いただける多くのサービスを展開しております。まずはお気軽に「そよ風」の公式サイトをご覧ください。

※当該記事に関する個別のお問い合わせは受け付けておりません。また、記事中の触れられている法的見解についての責任は一切負いかねます。所管の自治体窓口または弁護士等の専門家にご相談下さい。「そよ風」のサービスに関してのお問い合わせや不明点は、お問い合わせフォームより受け付けております。

１．要支援・要介護とは、介護の必要度合いをあらわすもの

要支援・要介護とはずばり一言でいうと、日常生活の中でどの程度の介護（介助）を必要とするのかという介護の必要度合いをあらわすものです。

介護保険サービスを利用するには、お身体の状態や認知症の有無などから、要支援・要介護認定を受け、どの程度のサービスを受ける必要があるかを判定してもらう必要があります。

令和元年版高齢社会白書によると2016年度末時点で、要介護または要支援の認定を受けた人は618.7万人となっており、2007年度末と比較して180.9万人増加していることから、今後も増え続けるものと予想されています。

今介護と関係のない世代にとっても、将来的に要支援・要介護は関係してくる可能性が高いといえるのです。

１－１　要支援と要介護の違い

要支援・要介護とありますが、どのような違いがあるのでしょうか。

下記にまとめてみました。

介護予防サービス：「要介護状態になるのを予防すること」または「現状より状態が悪化しないようにすること」を目的としたサービス
介護サービス：日常生活を送るために必要な介護を提供するサービス

２章ではさらに詳しくみていきましょう。

２．介護の必要度合いによりわけられる８つの段階

要支援・要介護は、さらに下記の通り分類されます。

※支給限度基準額：要支援・要介護認定を受けた方が、介護保険サービスを利用できる限度額のこと
※2020年3月時点

非該当・要支援２段階・要介護５段階の計８段階に分けられ、段階により使えるサービスや支給限度基準額が変わってきます。

それぞれどういった状態なのか、細かく説明していきます。

詳しい認定基準を知りたい方は

それぞれの段階の認定基準についてですが、介護保険制度が開始となった当初は、目安となる状態基準が事前に公表されていたようですが、

・一人一人状態が異なるため、詳しい認定基準を公表するのが困難
・「自立した日常生活を送れるようにするため」という介護保険の目的とずれた認定が多くなる
ということから、現在では公表されておりません。

そのため詳しい認定基準を記載している他サイトはあるものの、現在も基準が変わっていないのか確証が持てないため、この記事では記載していません。

もっと詳しい認定基準を知りたいという方は、
・要介護認定申請時に市区町村の窓口で確認
・要介護認定時にケアマネジャーに確認
してみてはいかがでしょうか。

２－１　自立とは、介護を必要としていない状態

一人で生活でき、介護や支援を必要としていない状態。

介護サービスを利用できないというわけではありませんが、要支援・要介護認定を受けていないと利用できないサービスがあったり、介護保険の給付を受けることができないため費用は全額自己負担になるなど、介護サービスを利用するのに制限があります。

２－２　要支援とは、部分的な介助が必要な状態

要支援は２段階に分けられます。

利用サービスは介護予防サービスとなりますので、地域包括支援センターで介護予防ケアプランを作成し、サービスを利用する流れとなります。

介護予防サービスは住み慣れた地域環境で、継続して生活するためのサービス（在宅）が中心ですが、基本的には一人で生活できる状態の方が要支援認定となりますので、家族の介護負担はそこまで大きくありません。

厚生労働省　国民生活基礎調査の介護時間調査によると、要支援の２段階はともに、必要な時に手を貸す程度が６～７割程度となっています。

要支援１
基本的には一人で生活できる状態だが、日常の複雑な動作には部分的な介助を必要とする。
適切な介護や支援を受ければ、要介護状態への予防が見込まれる。

要支援２
基本的には一人で生活できる状態だが、要支援１と比較して、日常の複雑な動作に介助を必要とする場面が多くなる。
適切な介護や支援を受ければ、要介護状態への予防が見込まれる。

２－３　要介護とは、運動機能だけでなく思考力や理解力でも低下がみられる状態

要介護は、５段階に分けられます。

利用サービスは介護サービスとなりますので、居宅介護支援事業者に属しているケアマネジャーにケアプランを作成してもらい、サービスを利用する流れとなります。

要介護は段階により大きく状態が異なるので、要支援のように在宅で受けるサービスから、施設で受けるサービス、施設に入居して受けるサービスなどサービスの幅が広がります。

家族の介護負担は、厚生労働省　国民生活基礎調査の介護時間調査にあるように、在宅で介護をする場合、要介護度が重くなれば重くなるほど、ほとんど終日を介護時間に費やすことになります。

運動機能だけでなく思考力や理解力の点でも低下がみられる要介護は、介護サービスをうまく利用して、家族の負担を減らす工夫をする必要があります。

要介護１
基本的に一人で生活できる状態だが、要支援２と比較して運動機能のさらなる低下だけでなく、思考力や理解力の低下、問題行動がみられることがある。

要介護２
食事や排せつなど基本動作でも部分的な介助が必要な状態で、要介護１よりも思考力や理解力の低下、問題行動がみられることがある。

要介護３
基本動作だけでなく全面的な介助が必要な状態で、思考力や理解力の低下、問題行動がみられる。

要介護４
全面的な介助が必要な状態で、要介護３と比較してより思考力や理解力の低下、問題行動がみられる。

要介護５
介護なしでは生活できない状態で、意思の疎通も困難である。

２－４　要支援２と要介護１の分かれ目となる２つの基準

分類の中で一番わかりにくいのが、「要支援２」と「要介護１」の分かれ目です。
使えるサービスや支給限度基準額に大きな違いが出てきますので、知っておきたいポイントですね。

基準は、大きく２つあります。
１）認知症の有無
運動機能だけでなく思考力や理解力の点でも低下がみられるかどうか、いわゆる認知症の疑いが高いと判断された場合、要介護１と判定されます。

２）状態の安定性
主治医の意見書などの調査より、半年以内に状態が大きく変わる可能性があると判断された場合、要介護１と判定されます。

このどちらか１つでも当てはまると判断された場合は「要介護１」と判定される可能性が高くなります。

要介護認定を受けるには

【申請場所】
介護者が住んでいる市区町村の窓口に認定の申請をしましょう。
専門窓口が分からない場合は、総合案内経由で確認をすると良いでしょう。

【認定費用】
要支援・要介護認定を受けるのに、お金はかかりません。

【申請～判定までの期間】
申請から判定までには、平均１か月程度（地域により～２カ月程度）かかります。

【認定結果の有効期間】
認定時からお身体の状態は日々変化していきますので、認定結果には有効期間があります。

新規：６カ月
更新認定：12カ月

お身体の状態が安定していれば期間が延長されることもありますが、自動更新ではないため、状態が安定していたとしても更新の申請は必ず必要です。
おおよそ期間満了日の２カ月前～満了日までの間に更新の申請をするようにしましょう。

要介護認定について詳しく知りたい方はこちら「要介護認定とは？申請から調査の４ステップ、更新やサービス利用まで」をご覧ください。

＜参考一覧＞
・内閣府　令和元年版高齢社会白書

・厚生労働省　平成28年　国民生活基礎調査　IV　介護の状況

さいごに

いかがでしたでしょうか。

わずかな違いでも要支援・要介護認定では、段階が変わり利用できるサービスが異なります。

当てはまるのか当てはまらないのか自分で判断をせず、少しでも介助が必要な状態になった時には、要支援・要介護認定を受けてみるとよいでしょう。

認定を受けると、現在の状況がどの程度のものなのか客観的に判断されるので、現状把握の意味でも申請してみてはいかがですか。

なお私たちは全国に介護保険サービスでご利用いただける「そよ風」のサービスを展開しています。公式サイトでは、あなたに適しているサービスがわかる介護サービス診断が受けられます。

要支援・要介護認定を受けた後、「どんなサービスが向いているかな？」と利用する介護保険サービスに悩んだ際は、お気軽に「そよ風」のサイトをご覧ください。

※当該記事に関する個別のお問い合わせは受け付けておりません。また、記事中の触れられている法的見解についての責任は一切負いかねます。所管の自治体窓口または弁護士等の専門家にご相談下さい。「そよ風」のサービスに関してのお問い合わせや不明点は、お問い合わせフォームより受け付けております。