総合事業とは？サービス2種類と対象者、利用の流れをわかりやすく

まだまだ介護とは無縁の親だけど、一人暮らしで何かと心配。また将来的に介護が必要にならないよう予防になるようなサービスはないものかと思っていませんか？

そんな方におすすめなのが「総合事業」のサービスです。

「総合事業」とは高齢者が安心して暮らし続けることができるように地域で支える介護予防の取り組みです。要介護認定がなくても利用できる介護予防サービスや、65歳の高齢者なら誰でも利用できるものがあります。

この記事では、そんな「総合事業」について

• サービスの種類とその対象者
• 各サービスの内容
• 利用するための流れ

など、わかりやすく紹介します。

この記事を読んでいただければ「総合事業」についてしっかりと理解でき、まだ介護は必要ないけど、将来の介護予防として早速行動ができますよ。

※当該記事に関する個別のお問い合わせは受け付けておりません。また、記事中の触れられている法的見解についての責任は一切負いかねます。所管の自治体窓口または弁護士などの専門家にご相談ください。「そよ風」のサービスに関してのお問い合わせや不明点は、お問い合わせフォームより受け付けております。

1．「総合事業」は高齢者を地域全体で支え介護予防につなげる取り組み

「総合事業」は略称で、正式には「介護予防・日常生活支援総合事業」といいます。

高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるように地域全体で支え、また「身体機能」だけでなく、高齢者自身のもつ能力を最大限に生かす活動などの「社会参加」により介護予防につなげる取り組みです。

大きな特徴としては、要介護認定の申請を行わなくても介護予防サービスを利用できることです。また、全国一律の介護保険サービスとは異なり、各市区町村の実情にあわせた内容が実施されます。

もう少し簡単にいうと

• 介護保険サービス＝国の制度
• 総合事業＝自治体の事業

となります。

「介護保険サービス」が国の介護保険制度によって基準や料金が全国一律であるのに対し、「総合事業」は各市区町村が実情にあわせた基準や料金を設定し実施されます。

「総合事業」は市区町村が中心となって、住民やボランティア、NPO、民間企業、社会福祉法人、共同組合など、多彩な事業主体によるサービスが提供され、これまでの介護サービス事業者による介護予防サービスに加え、高齢者自らサービスを選択し利用することができます。

これにより、従来の介護サービスだけでは支えきれなかった高齢者の生活を、地域で連携して支えていくことができることになります。

介護予防サービスについて知りたい方は、「介護予防サービス13種類の内容・料金・利用方法を簡単にわかりやすく解説」もあわせて読んでみてください。

1-1　「総合事業」の種類と対象者

「総合事業」の内容は2種類あり、それぞれの利用対象は以下のとおりです。

事業の種類	対象者
介護予防・生活支援サービス事業	・要支援1・2 ・「基本チェックリスト」で事業対象者と判断された方
一般介護予防事業	・65歳以上のすべての高齢者

「介護予防・生活支援サービス事業」の利用可能な対象者は、要支援1・2の方と「事業対象者」と判断された方です。

「基本チェックリスト」とは「要介護者認定」を受けなくても、必要なサービスが利用できるよう現状を確認するためのツールです。このチェックリストは、日常生活の様子や健康状態について把握するために25項目の質問で構成され、結果によって心身機能の衰えによる生活機能の低下がみられると「事業対象者」と判定されます。

該当者判定までの期間は、即日～3日程度です。なお、「事業対象者」と認定された後でも、必要に応じて介護認定の申請ができます。

「一般介護予防事業」の利用可能な対象者は、地域に住む65歳以上のすべての高齢者で、要介護の方も含まれます。

次にそれぞれの内容について詳しくみていきましょう。

1-2　訪問サービスと通所サービスを提供する「介護予防・生活支援サービス事業」

要支援1・2の方と事業対象者の方が利用できる「介護予防・生活支援サービス事業」は、市区町村が中心となり地域の実情にあわせて、地域住民やNPO、ボランティア団体、民間企業などと連携してサービスを提供します。多彩なサービスを充実させることで、地域の支えあいの体制をつくり、高齢者に対して適切な支援を行っていきます。

サービスの内容は大きく分けると以下の4つがあります。

1. 訪問型サービス
2. 通所型サービス
3. その他の生活支援サービス
4. 介護予防ケアマネジメント

1．訪問型サービス

自宅にホームヘルパーなどが訪問して、家事など日常生活の支援を行います。なるべく自立した生活を継続し、さらにできることが増えるよう、個人ごとに必要とするサービスを行います。

なお、サービス内容として、入浴や排泄の介助などの身体介護は、介護の専門職である介護事業者だけが提供できるもので、対象は要支援の方のみとなります。

＜市区町村が主体となった提供内容例＞

• 市区町村の研修修了者：掃除・洗濯・調理などの日常生活援助
• 地域住民やNPO、ボランティア団体：簡単な掃除・ゴミ出し・でんきゅう交換などの日常のちょっとした困りごとへの支援
• 市区町村主体の短期集中サービス：専門職によるリハビリテーション、栄養に関する助言、閉じこもり指導、口腔ケアなど

※地域により内容は異なります。

2．通所型サービス

デイサービスセンターなどの施設に通い、入浴や食事などのサービス、機能訓練、レクリエーションなど日帰りで支援を受けることができます。

また、介護の専門職がいない通所型サービスでは、入浴や食事の提供はなく、レクリエーションや運動機能訓練などが行われます。

なお、事業対象者は送迎がない場合があります。

＜提供内容例＞

• 介護予防通所事業：デイサービスで入浴、栄養改善、口腔機能の向上など
• 地域住民やNPO、ボランティア団体：介護予防を目的とした体操やレクリエーション
• 市区町村主体の短期集中サービス：専門職によるリハビリテーション、栄養改善など

※地域により内容は異なります。

また、介護予防を目的としたものであることから、利用者家族の心身負担を軽減する「レスパイトケア」は想定されていません。

「レスパイトケア」という言葉を初めて聞いた方や詳しく知りたい方は「介護疲れをいやすレスパイトケア！タイプ別におすすめサービスを解説」の記事を参考にしてください。

3．その他の生活支援サービス

市区町村が主体となり独自に提供するサービスです。一例として以下のようなものがあげられます。

• 栄養改善や見守りを兼ねた配食サービス
• 地域ボランティアによる見守りサービス

※地域により内容は異なります。

4．介護予防ケアマネジメント

利用者の方の状況にあった適切なサービスが提供されるよう、地域包括支援センターが介護予防ケアプランの作成を行います。

ケアプランは以下のようなポイントで作成されます。

• 本人が主体的に介護予防に取り組める支援
• 主体的に地域に関わり生きがいや役割をもって生活できるようになる支援
• 生活の質（QOL）の向上を総合的に支援

「生活の質（QOL）」という言葉が初めてという方は「ADLを低下させない重要ポイントは2つ！IADL維持とQOL向上」の第4章『4．ADL低下を防ぐためにQOL（生活の質）を高める』を参考にしてください。

1-3　健康維持や向上による介護予防を目的とした「一般介護予防事業」

65歳以上のすべての高齢者が利用できる「一般介護予防事業」は、市区町村の支援により実施されます。

介護予防に関する教室や地域住民が主体となった体操教室など、地域によって実施される内容は異なりますが、いずれも高齢者の心身機能の低下を防ぎ、健康づくりや暮らしの向上による介護予防が目的とされています。

また、日常生活の動作の向上の「身体機能」だけでなく、高齢者自身のもつ能力を最大限に生かす活動などの「社会参加」による生きがいづくりも重要視され、地域住民の交流の場としてサロン開設やサークル活動など実施している地域が多くあります。

一例として以下のようなものがあげられます。

• フレイル予防講習会
• 機能の向上教室
• 体操教室
• 地域コミュニティ
• サークル活動
• 介護予防のためのボランティア活動

※地域により内容は異なります。

また、これらのサービスに加え、いつまでも元気に暮らすために自ら意識改善できる 「フレイル予防」もおすすめです。詳しく知りたい方は「フレイルとは？今すぐできる対策で介護予防！【チェックリスト付】」を読んでみてください。

２．「介護予防・生活支援サービス事業」のサービス利用の流れ

65歳以上の高齢者が利用できる「総合事業」ですが、「介護予防・生活支援サービス事業」を利用するには、その対象であると判定され、ケアプランを作成してもらう必要があります。

ここでは、要支援1・2の方以外の方を対象に「介護予防・生活支援サービス事業」利用開始までの流れについて順をおってみていきます。なお、要支援1・2の方は担当のケアマネジャーに相談しましょう。

＜ステップ1＞

地域包括支援センターまたは市区町村の窓口に相談する

（希望するサービスや要介護認定などの申請も含む広い意味での相談）

<ステップ2＞

相談内容から窓口担当により「基本チェックリスト」で心身の状況を確認する

（状態によっては「要介護認定」の申請を行うこともある）

＜ステップ3＞

事業対象者の該当（即日～3日程度）となる

※「一般介護予防事業」は対象者にならなくともどなたでも利用できます

＜ステップ4＞

地域包括支援センターによるケアプランの作成が行われる

＜ステップ5＞

「介護予防・生活支援サービス事業」の利用開始

さいごに

「総合事業」は従来の介護サービスだけでは支えきれなかった高齢者の生活を、地域全体で連携して支えていくものであり、心身機能だけでなく高齢者の能力を活かして介護予防につなげる取り組みです。

介護が必要なくても高齢での一人暮らしでは何かと不安や困りごとがあったりするものです。いつまでも住み慣れた自宅で安心して暮らし続けるためにも、まずは地域包括支援センターに気軽に相談してみましょう。

※当該記事に関する個別のお問い合わせは受け付けておりません。また、記事中の触れられている法的見解についての責任は一切負いかねます。所管の自治体窓口または弁護士などの専門家にご相談ください。「そよ風」のサービスに関してのお問い合わせや不明点は、お問い合わせフォームより受け付けております。